ログインする
機種変更
脱炭素社会の実現
ドコモグループは、脱炭素社会を実現している未来へ向けて、再生可能エネルギーの積極的な活用、ICTサービスや最先端技術の提供などにより、CO2排出量削減に貢献します。
CO2排出量削減の取組み
バリューチェーンのカーボンニュートラルに向けた取組み
ドコモショップのグリーン電力化
ドコモショップへの太陽光パネル設置を販売代理店の協力を得て推進し、太陽光パネルからの直接給電を店舗で活用することで電力ロスを減らします。また電力会社が提供する再生可能エネルギープランを積極活用するなどして、ドコモショップで消費する電力の実質再生可能エネルギー比率100％をめざします。- サプライチェーンの温室効果ガス排出量を削減
バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを視野に、サプライヤと連携してネットワーク装置や端末など、環境に配慮した製品の積極的を導入し、サプライヤの事業活動における環境負荷低減の促進やCO₂排出量削減に取組んでいます。
再生可能エネルギーの導入推進
再生可能エネルギーの導入
下記のような方法で、事業活動全体で消費する電力の実質再生可能エネルギー比率100％をめざしています。
- NTTアノードエナジー株式会社と連携し、ドコモ専用の太陽光発電所等から直接調達した再生可能エネルギーの導入（オフサイト型コーポレートPPA）
- 再生可能エネルギー指定の非化石証書等などの購入
グリーン基地局の建設
ドコモが消費する電力の約7割は、全国の基地局で使用されています。このため、ドコモでは基地局電力消費によるCO₂排出削減のため、既存基地局にソーラーパネルや大容量蓄電池を導入した「グリーン基地局」の整備に注力しています。
ネットワーク消費電力を削減する技術の開発・設備の導入
ネットワークの省電力化
下記のような方法で、通信ネットワークの消費電力を削減する技術の開発・設備の導入を推進しています。
- 基地局のスリープ機能の高度化
- 自己学習機能を備える空調制御システム
- 5G省電力装置の積極的な導入
- 基地局装置の集約化
- 送電ロスの少ない高電圧直流装置からの直送供給など
通信事業の電力効率：10倍以上（2013年度比）
この定量目標は、ドコモグループによるCO2排出の主要因である電力量を「原単位」で設定しました。
通信原単位とは、通信設備で使用する購入電力量を通信量で割ったもので、通信事業の電力効率はこの原単位の変化で算出します。
私たちは、この電力効率を2030年度には2013年度の10倍以上にすることを目標にしました。
IOWNなどのイノベーションの開発
通信のさらなる高速化と省電力化を実現するため、NTTグループ全体でIOWN光電融合技術の研究開発を推進し、2030年までに通信ネットワークにおける電気信号処理の光信号処理への移行を導入し、電力効率の大幅な向上を図ります。
一般車両の100％EV化
ドコモは2018年にNTTが「EV100※1」に加盟したことを受け、2030年度末までに社有車の100%EV化を実現します。事業運営とESGを一体的に推進し、サステナブルな社会の創造をめざすドコモは、ノードビル（電気通信設備の収用を主たる目的とした建物）へのEVステーションの設置をすすめています。今後はノードビルや全国のドコモショップで一般向け充電ステーションを展開することで、よりEVを利用・拡大しやすい環境を整えます。
- EV100：企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際イニシアチブ
2040年ネットゼロ
SBT1.5℃目標の認定を取得
ドコモグループの温室効果ガス削減目標
| Scope1およびScope2 | 2030年度までに2018年度比で50％削減（SBT1.5℃水準） |
|---|---|
| Scope3※6 | 2030年度までに2019年度比で14％削減 |
- 企業の温室効果ガス削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。
- 自社内での燃料使用による排出。
- 自社が購入した電力の発電にかかわる排出。
- 産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標。
- Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連するサプライチェーンでの排出）。
を押すとこのチャットを継続したまま画面を最小化できます。