Green Actions of Responsible docomo

新たなGreen Action Planはこちらをご確認お願いします。

2030年に向けた環境目標として、環境負荷を低減する責任を果たし、企業市民として環境貢献活動に積極的に参加します。

通信事業の電力効率：10倍以上（2013年度比）

この定量目標は、ドコモグループによるCO₂排出の主要因である電力量を「原単位」で設定しました。
通信原単位とは、通信設備で使用する購入電力量を通信量で割ったもので、通信事業の電力効率はこの原単位の変化で算出します。
私たちは、この電力効率を2030年度には2013年度の10倍以上にすることを目標にしました。

2013年度から2030年度にかけて、通信原単位を10分の1以下に、電力効率を10倍以上に — 通信原単位（通信量あたりの電力量）と電力効率

廃棄物の最終処分率：ゼロエミッション達成（1％以下）

私たちは、廃棄物の最終処分率1％以下をゼロエミッションと定め、これを達成させることを目標に設定しました。
ドコモは、携帯電話の開発・販売やネットワーク設備の建設・運用、店舗の運営、オフィスでの業務などで多くの資源を使っています。それら資源の必要量を正確に把握して、無駄なく大切に使うことで廃棄物の発生量を削減するよう努めています。それでも発生してしまった廃棄物についてはリユース・リサイクルし、最終処分量をゼロに近づけることをめざしています。

破棄物の発生量29,066トンの内、リサイクル量は28,604トン、最終処分量は462トン、最終処分率は約1.6％。主な廃材は光ケーブル、交換装置、電力設備、鉄くず、コンクリートボールなど。 — 2015年度の取組み実績

具体的な取組み

ドコモの技術力を活かした強いネットワークを、より少ない消費電力で提供

環境負荷低減に向けた3つのアプローチのイメージ画像：（1）各種設備の電力低減：新規装置導入、装置更改のタイミング等で、より電力消費の少ないNW装置の積極的導入を行う。NW設備容量の最適化による電力削減を行う。（2）市場技術を利用した環境負荷低減：電力・空調設備は、環境負荷低減技術を積極的に導入し、地球環境に優しいNW構築へ貢献する。（3）環境負荷“ゼロ”のエネルギー利用：太陽光発電等の環境に優しいエネルギーを積極的に利用する。（例：グリーン基地局等）電気通信設備の廃棄におけるゼロエミッション目標を継続する。

ドコモが消費する電力の約6割は基地局です。基地局の電力消費によるCO₂排出量削減に向けて、より電力消費の少ないNW装置や環境負荷低減技術を積極的に導入しています。
中でも、ソーラー発電の有効利用により自立的に電力を確保し、商用電力の使用を減らすことで環境負荷低減を図る「グリーン基地局」の開発と導入を進めております。昼間のソーラー発電の余剰電力夜間電力の2つの環境負荷が少ない電力を蓄電池にためて効率的に運用する「ダブルパワー制御」や、天気予報によって翌日のソーラー発電量を推計し夜間の蓄電池の充電量を柔軟に運用する「天気予報連動型リチウムイオン電池制御」を開発し、効果検証しています。
現在、フィールド試験局と商用局あわせて全都道府県に合計150局のグリーン基地局を展開しており（2018年9月末時点）、引き続き効果的な電力制御の研究開発に取組んでまいります。

参考：グリーン基地局の一例

基地局の余剰敷地を活用した太陽光発電システムの構築

2018年5月に神奈川県横浜市にある基地局の余剰敷地において、400枚の太陽光パネルを敷設し、大規模太陽光発電システムの稼働を開始しました。
発電した電力の一部は隣接する基地局に供給し、残りの電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して電力会社へ売電しています。その他の基地局でも同施策を進めており、2019年度末には合計で約400kW規模の発電量を予定しています。

社員が行う森林整備活動

ドコモでは、1999年からドコモ社員およびドコモグループ社員が中心となり、自然環境保護活動の一環として「ドコモの森」づくりを推進しています。ドコモの森は、林野庁の「法人の森林」制度や社団法人国土緑化推進機構の「緑の募金」制度、各都道府県が実施している「企業の森づくり」サポート制度などを活用し、全国47都道府県49か所で開設しています。
また、総面積が約190ヘクタール（ha）あり、これは野球場（グランド面積1.3ha）の約146個分に相当します。※1
なお、「ドコモの森」全体では年間のCO₂削滅効果が約895tあり、これはスマートフォン約47万台分の年間電力使用量に相当します。

ドコモの森活動