マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する取組み

金融犯罪リスクへの取組みについて

近年、国際社会においてマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融（以下、「マネロンなど」という）対策の重要性が高まっており、わが国でも対策が急がれております。
当社は、金融システムの健全性の維持・発展に努め、すべての業務を通じて、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯罪収益移転防止法）や金融庁、経済産業省が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）にもとづき、マネロンなどの防止に取組んでおります。また、当社は、当社グループ会社を含め、その業務が犯罪目的に利用されることを防止すること、組織犯罪による金融サービスの濫用を防止することを経営の重要課題の一つであると認識し、金融犯罪の防止態勢を整備しております。

犯罪収益移転防止法への対応について

当社は、犯罪収益移転防止法にもとづき、「d払い」残高の口座開設時やクレジットカードサービスの契約申込み時などにお取引時確認（本人確認）を行っております。

ガイドラインへの対応について

当社では、ガイドラインにもとづく継続的な態勢整備の取組みとして、お客さまとのお取引の内容・状況によりましては、改めて犯罪収益移転防止法で定めるお取引時確認項目（本人特定事項、お取引の目的、職業）のほか、原資や資産・収入の状況、ご利用先の加盟店や購入商品・サービスなどを詳しくお伺いするとともに、内容がわかる書類などのご提出をお願いする場合がございます。また、日本国籍をお持ちでないお客さまにおかれましては、在留カードの写し（コピー）のご提出をお願いし、国籍・在留資格・在留期間満了日などを確認しております。
上記に加えて、当社では、すでにお取引をいただいているお客さまに対して、お客さまに関する情報やお取引の目的などを定期的かつ継続的に確認させていただいております。詳しくは下記をご覧ください。

「d払い」：「d払い」アプリご利用のお客さまへの定期的な本人確認情報の更新のお願いについて

「dカード」：お客さま情報のご確認のお願い

「dスマホローン」：お客さま情報のご確認のお願い