TNFD提言に基づく情報開示

ドコモグループでは、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への対応として、TNFDの推奨するLEAPアプローチ※に基づき自社の自然関連の依存・影響、リスク・機会の分析を行いました。「ガバナンス」、「戦略」、「リスクと影響の管理」、「指標と目標」の4つの柱に沿って自社の取組み状況や分析結果を整理しています。
なお本内容は2023年9月に公表されたTNFD最終提言 v1.0の推奨事項に基づくものであり、項目ごとにTNFD最終提言 v1.0における開示推奨項目A~Dを附番しています。
- LEAPアプローチ:自然との接点を発見(Locate)、依存関係と影響を診断(Evaluate)、リスクと機会を評価(Assess)、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告(Prepare)といった場所に焦点を当てて、自然資本への影響や対策の優先順位を付ける方法のこと。
ガバナンス
サステナビリティ推進体制(A・B)
ドコモグループでは、気候変動や生物多様性など自然に関するKPIや課題への取組みについて、経営層が定期的に確認し、議論するために、サステナビリティ推進委員会を設置し、年2回開催しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長とした取締役会の主要なメンバーで構成され、取締役会は半期ごとに気候変動や生物多様性に関する取組み状況や今後の方針について報告を受けるとともに、その進捗に対する監督を行い、対応を指示しています。従って、取締役会での事業戦略の見直し・指示は、自然関連課題への対応を含むサステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施されています。
生物多様性に関する具体的な年度活動目標・アクションプランは、年1回、「生物多様性部会」で検討の上決定します。部会会長は、メンバーのなかから改善項目を管理するアクションプラングループ責任者を指名の上、アクションプラングループ責任者が、各地域・グループの担当者と連携し、取組みを推進します。年度目標ならびにアクションプランの進捗は、年1回サステナビリティ推進委員会に報告されます。その他、議論されるべき事項がある場合には適宜付議し、対応について検討をしています。
人権方針の適用(C)
NTTグループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際規約・条約を支持しており、「NTTグループ人権方針」のもと、あらゆるステークホルダーのみなさまに主体的に働きかけ、不断の対話を図ることで、社会からの声を活かしながら、事業を通して人権尊重を遵守しています。バリューチェーン全体を対象に人権デューディリジェンスを実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を行うことを取組みの基本としています。また、ドコモでは「NTTドコモグループ人権に関する基本方針」を策定し、すべてのステークホルダーの人権を尊重する企業体質の確立を目指しています。
ステークホルダーエンゲージメント(C)
調達に関する方針
ドコモグループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めていくために、NTTドコモグループ調達基本方針に基づき策定した「NTTドコモサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」の内容をサプライヤのみなさまに要請することで、持続可能なサプライチェーン、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきたいと考えています。
またドコモでは、多岐にわたるサプライチェーンにおいて、一定規模以上または代替不可能な製品を供給するネットワーク設備・携帯電話端末のサプライヤを、サステナブルサプライチェーンマネジメントにおいて特に重要な一次サプライヤと定義しています。これらのサプライヤに対して、エンゲージメント強化を目的に、各種説明会を通じてドコモを取り巻く環境を説明するとともに、引き続き競争力があり品質に優れた製品を安定的に供給していただけるよう、意見交換を行っています。「NTTドコモ サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」「NTTドコモグリーン調達基準」のガイドライン制定・改訂時に加え、NTTグループサステナビリティ評価に関する説明会では、ドコモからの要請事項・新たな評価方針、2040年ネットゼロ達成に向けたGHG排出量削減に関する情報展開、また通信設備を対象としたサプライヤ調達説明会では、ドコモの事業方針や新たな取り組み、またBCP・サステナ関連等の要請事項を共有しています。
鉱物トレーサビリティの強化
ドコモグループでは、「NTTドコモ サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を制定し、人権への配慮や労働慣行の順守、安全衛生の確保、環境保全の推進などを含むサステナビリティ調達に取組んでいます。特に、紛争の存在する地域で産出される鉱物の一部は、生態系破壊に加えて、人権侵害を引き起こすなどの可能性があるといわれています。ドコモグループは、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用に向けた取組みを推進していきます。
2024年度末から、調達時のサプライヤ評価において「環境加点」における「企業評価」項目へ「鉱物トレーサビリティの取組み」を新たに追加することで、鉱物トレーサビリティを推進しているサプライヤの提案を優先採用しやすい評価基準へ改訂しました。また、サプライヤへの要請事項をとりまとめた「NTTドコモ サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」へ「鉱物トレーサビリティ」に関する表現を追加することで、サプライヤの認識向上と行動の改善を後押しし、鉱物トレーサビリティを強化します。
重要な一次サプライヤに対しては、ガイドラインの運用状況を確認するためEcoVadisプラットフォームを含む自主評価質問票(SAQ)の提出を求めています。回答内容から高いリスクが存在する可能性がある場合は、サプライヤと当社社員との直接対話を通じて状況を確認し、是正措置計画を共同で作成するなどの対応を行います。その後人権リスクの改善に向けた定期的な進捗の確認を通じて継続的なエンゲージメントを図っていきます。
また、法人ユーザーから調査依頼があったサプライヤに対して紛争鉱物調査テンプレート(Conflict Minerals Reporting Template:CMRT)を用いた調査を実施し、サプライチェーンにおける紛争鉱物の使用状況を把握しています。本調査の回答率はサプライヤ/製品ベースで100%を達成しています。
サプライヤとのこのようなエンゲージメントにより、鉱物資源の使用を含みドコモの事業活動を通じて生じうるサプライチェーン上の人権リスクの特定、予防、軽減に努めています。
基地局設置に関するエンゲージメント
基地局の新設設置に際し、関連法令や条例などの遵守はもちろんのこと、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、基地局建設に対するご意見や懸念にていねいに対応し、自然環境や地域社会へ配慮しながら基地局の建設を進めています。討議を重ねた結果、より最適な建設場所に変更することもあります。また野生動植物と通信設備の安全の観点から、防鳥ネット設置の対策を実施したり、景観に配慮した鉄塔を設置するなどの対応策を行っています。さらに設備の建設・運営中の相談などに関しては、インフォメーションセンターを通じて相談が受けられるよう窓口を設けアクセスを強化しています。
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事例:コウノトリの営巣
2019年には、鳥取県鳥取市の気高宝木基地局の鉄塔にて確認された特別天然記念物であるコウノトリの営巣の知らせを受け、鳥取市役所や兵庫県立コウノトリの郷公園をはじめとするステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、卵が孵化しひなが安全に巣立つまでの対応を行いました。コウノトリの生態についての教育やひなの生育状況や、今後の安全対策に関する情報提供などについて、関心を寄せるステークホルダーに届くよう配慮して情報発信を行いました。ドコモは、自然資本への依存・影響の評価や対応に貢献するようなステークホルダーエンゲージメントも実施しています。
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事例:模木鉄塔
荘川牛丸局では、模木鉄塔として、景観および周りの生態系を損なわないよう木に似せた鉄塔を構築しています。ドコモではステークホルダーとの連携を行いながら、環境に配慮した鉄塔形状にするなど、安定した通信環境の実現に取組んでいます。
リスクと影響の管理
自然関連の依存と影響、リスク・機会の特定および評価プロセス(A)
ドコモグループでは、TNFDが提案するLEAPアプローチに則り、自然関連の影響・依存、リスク・機会などについて優先順位付けを実施した上で、分析を行いました。
まず分析対象とする自然関連テーマを明確化するために、各種評価基準やガイドラインなど幅広い外部ステークホルダーの要請を調査し、さらに自然リスク評価ツールENCOREを使用してセクターにおける重要性を把握しました。
次に分析対象テーマ別の事業リスク・機会を調査した上で、自社のバリューチェーンを考慮した地域性分析をすることで、自社事業における重要課題を特定しました。
STEP1 重要課題候補の特定
- ENCOREによるスクリーニング
- リスク顕在化例の調査による事業リスクの考察
- 重要課題の候補を選定
STEP2 バリューチェーンの地域性分析
- 重要課題の候補とバリューチェーンの関係を整理し、分析対象を絞り込み
- IBATなどのツールを用いてバリューチェーン上にある潜在的にリスクの高い地域(ホットスポット)を評価
STEP3 重要課題の確定
- STEP1~2を踏まえて重要課題を確定
STEP4 対応策の検討
- 外部動向調査を踏まえた要求水準と現状取組のGAPを分析
- GAP分析結果から優先すべき対応事項を選定
- SBTNのAR3Tフレームワークを活用して対応策を定義
自然関連の依存と影響、リスク・機会の管理プロセス(B・C)
「リスクマネジメント規程」に基づき、毎年度気候変動や生物多様性を含む会社を取り巻くリスクを定期的に洗い出し、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において全社横断的な管理を要するリスク(全社リスク)を特定しています。リスクの特定についてはまず、現状の評価に加え、社会状況の変化を取り込むため、内部・外部状況を踏まえ、新規にリスクを抽出します。その後、影響度・発生頻度などによる評価・分析を経て、重要性評価を通じて全社リスクを特定しています。
特定されたリスクは、管理方針に従い全社リスクにかかる回避策または軽減策が適切に実施されているか否かについて、監査部により定期的にモニタリングを実施しています。
内部統制委員会において特定された全社リスクおよび全社リスクとしては特定されなかった気候変動や生物多様性など自然関連リスク・機会については、グループ全体の環境推進を専任で担当しているサステナビリティ推進室が、気候変動や生物多様性に関連した外部および内部環境の変化についてのモニタリングやTNFDのLEAPアプローチを活用して、事業に影響を与える自然関連のリスク・機会を洗い出しています。
戦略
重要な自然関連リスク・機会(A)
STEP1 重要課題候補の特定
ドコモグループにおいて、外部ステークホルダーの関心が高く、当社事業との関係性の深い自然関連リスク・機会を、バリューチェーン全体を対象にLEAPアプローチに沿って分析しました。
まずは自然関連リスク評価ツールENCOREによる分析に基づき、自社の事業内容やバリューチェーンを勘案した上で、自然関連の依存・影響に関してステークホルダーが対応を期待している項目を整理しました。

次に、外部動向の調査を通じて、リスク顕在化の事例を収集しました。確認された事業リスク・機会の大きさからドコモグループの事業との関連性を評価しました。評価の基準として、企業批判・不買運動・法的措置が取られている事例ほど重大性が高く、まだ課題が認識されていない・一部の関係者による注意喚起に留まる事例は現時点での重大性が比較的低いと判断しています。
ENCOREの分析結果および外部動向調査による自社事業との関係性評価の結果、重要課題の候補を抽出しました。さらに後述する地域性分析の結果を踏まえ、「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「資源採掘」を重要課題に位置付けました。
事業に与えうる影響(B)
これらのリスク・機会が事業に与えうる影響を、TNFDにおける自然関連リスク・機会分類を参照し、各リスク・機会が自社事業に与えうる影響を検討しました。結果、自社の有する自然関連リスクに関して、組織の事業、戦略、財務計画に直ちに著しい悪影響をおよぼす項目はないことが確認できたものの、「保護価値の高い土地の開発」や「周辺生態系への影響」、「資源採掘」がコスト上昇や通信機器の供給の不安定化などを引き起こし、財務計画にも影響しうるバリューチェーン上の主要なリスクとして把握しています。他方、スマート農業などICTを活用して生物多様性の保全に貢献しうる自然関連の機会は複数考えられます。
TNFDのリスク分類 | 組織にとっての 事業リスク |
組織の事業に及ぼしうる影響 | 時間軸 | |
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移行リスク | 政策 ・ 法律 |
規制の導入・強化 |
|
中期 |
市場 | 通信機器価格の上昇 |
|
長期 | |
消費者行動の変化 |
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中期 | ||
技術 | 環境負荷の低い 技術の開発・普及 |
|
中期 | |
評判 | 消費者・社会からの 批判 |
|
中期 | |
投資家からの評価 | ||||
物理リスク | 急性 | 自然災害の増加 |
|
中期 |

TNFDの機会分類 | 組織にとっての 事業機会 |
組織の事業に及ぼしうる影響 | 時間軸 | |
---|---|---|---|---|
機会 | 資源効率 | 効率化ソリューション の普及 |
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中期 |
市場 | 自然関連ビジネス への参入 |
|
中期 | |
財務 | R&D資金の獲得 |
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長期 | |
レジリエンス | レジリエンス向上 による差別化 |
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長期 | |
評判 | 消費者・社会からの 評価 |
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中期 | |
投資家からの評価 |

バリューチェーンの地域性分析(D)
STEP2 バリューチェーンの地域性分析
STEP3 重要課題の確定
抽出した重要課題に関連する事業がバリューチェーン上でどのようなリスクを有しているかを把握するため、バリューチェーンの地域性分析を行いました。まず重要課題候補として特定した課題について、上流・直接操業・下流のバリューチェーンの各段階ごとに整理した上で、バリューチェーンの各段階でIBATなどのツールを用いて事業拠点を評価し、バリューチェーンにおける潜在的にリスクの高い地域(ホットスポット)を特定しました。地域性分析の結果を踏まえ、ドコモグループとしての重要課題を確定しました。
上流 | 直接操業 | 下流 | ||
---|---|---|---|---|
リスクテーマ | 資源採掘 | 土地開発・周辺生態系 | 水利用・排水 | 廃棄物 |
対象 | 通信施設・ 通信機器 |
通信施設 | データセンター |
|
分析手法 |
|
IBATを用いて拠点周辺の生物多様性リスクを評価し、ホットスポットを特定 | Aqueductを用いて拠点周辺の水ストレスを評価し、ホットスポットを特定 |

上流(原材料調達)×資源採掘
上流(保有施設・設備に用いられる鉱物の資源採掘)における生物多様性への影響について:Environmental Justice Atlasから日本の輸入先における資源採掘に関する紛争事例を特定し、IBATを用いて生物多様性上の重要エリアを特定しました。
すべての金属においてホットスポットが確認され、とりわけ銅については実数も割合も高い結果が得られました。
Environmental Justice AtlasとIBATを用いた金属資源の採掘地の分析結果
金属 | 保有施設・設備 | 紛争事例が確認された 鉱山・生産拠点数 |
生物多様性における 高リスク拠点 (ホットスポット)数 |
---|---|---|---|
鉄 | 鉄塔、アンテナ | 22 | 10 |
アルミ | 鉄塔、アンテナ | 3 | 3 |
銅 | 電気通信設備、電線 | 28 | 26 |
金 | 電気通信設備 | 36 | 15 |
レアアース | データセンター 光ファイバー |
4 | 1 |
合計 | – | 93 | 55 |

※1 ※2 日本全体における各金属の主要輸入先の状況を分析したもの
【上流(原材料調達)における地域性分析の例】
銅の鉱山・生産拠点についてはペルー・チリやフィリピンなどにおいてホットスポットが特定されました。(同様に鉄、アルミ、金、レアアースのホットスポットも特定)
直接操業(データセンター※)×水利用
直接操業(データセンター)における「水資源の利用」への影響について:水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて拠点周辺の水ストレスを評価し、データセンター全拠点は水ストレスの高い地域には立地してないことが確認されました。
- 水を使った冷却システムを採用しているデータセンターは一部
直接操業(基地局)×土地開発・周辺生態系
生物多様性リスク測定ツールIBATを用いて、所有設備の位置情報、生物多様性重要地域の地理情報から生物多様性リスクを評価し、ホットスポットを特定しました。結果、日本国内に設置している基地局(鉄塔)のうち約3.3%が生物多様性の重要エリアに含まれることがわかり、これらをホットスポットとして特定しました。
STEP4 対応策の検討
確定した重要課題を踏まえ、GAP分析により優先対応項目を選定し、SBTNのAR3Tフレームワークを活用した対応策の検討を行いました。
GAP分析では、バリューチェーンごとに外部動向調査を踏まえた要求レベルを定義し、現状の取組みと比較することで優先対応項目を抽出しました。次に、SBTNのAR3Tフレームワークを活用し、優先対応項目における対応策について先進事例などを踏まえて定義することで、重要課題に対する対応策を検討しました。
GAP分析(外部要求×現状取組み)
上流 直接操業 下流 |
リスク事例や各種ガイダンスなどの外部動向調査を通じて、想定される事業リスクと要求水準/要求される活動を整理 整理した要求水準/要求される活動と現状の取組みのGAPを分析 特定したGAPを優先対応課題を定義 |
---|
AR3Tフレームワークによる対応策例の検討(一部抜粋)
回復 | 上流 | 生物多様性に配慮した調達先の優先的な選定 |
---|---|---|
直接操業 | 基地局設置前の自主的環境アセスメント | |
提言 | 直接操業 | 基地局による周辺生態系への影響抑止 |
下流 | ICTの活用による生態系への負荷低減 | |
修復 ・ 再生 |
直接操業 | 「ドコモの森」活動の推進 保護地域の拡大支援による30by30への貢献 |
下流 | 生態系回復状況のモニタリング技術の提供 | |
変革 | 下流 | ICTを活用した生態系保全ソリューションの提供 |
イニシアチブへの参画・団体連携
ドコモでは、自社の自然関連の依存・影響、リスク・機会の分析を踏まえ、さまざまな団体と連携し社会全体の持続的な発展と地球環境保全に取組んでいます。
TNFDフォーラム
TNFDの議論をサポートしネイチャーポジティブへの貢献を支援するため、TNFDの理念や活動を支持し、経験・知識を提供するステークホルダーの集合体である「TNFDフォーラム」へ参画しています。
https://tnfd.global/engage/tnfd-forum/terms-of-reference/
30by30アライアンス
ドコモでは、2023年1月より、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全することを目標とする30by30の達成に向け、企業・自治体等が参加する「30by30アライアンス」に参画しました。
ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム
生物多様性国家戦略2023-2030に基づき、ネイチャーポジティブ経済の実現を目的として設立された「ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム」について、プラットフォーム会員として活動に参画しています。
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/network/index.html
生物多様性保全に関する自治体・地域団体との連携
自治体や地域団体が取組む生物多様性保全活動に、パートナーとして参加しています。
森林への貢献 -「森林×脱炭素チャレンジ2023」で優秀賞を受賞
林野庁が主催する「森林×脱炭素チャレンジ2023」で優秀賞(林野庁長官賞)を受賞しました。
「森林づくり」部門での受賞となり、「ドコモの森」における社員による植林などの取組や、ICTを用いた林業の効率化に向けたスマート林業の推進などが評価されました。
また、森林整備の支援などを通じて脱炭素に貢献する「グリーンパートナー2023」に認定されました。
- 「森林×脱炭素チャレンジ2023」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/2023.html
指標と目標
自然関連のリスクと機会を管理する目標は、ドコモグループの2030年環境目標「Green Action Plan」に基づき、温室効果ガス排出の削減や廃棄物のリサイクル率、生態系を保全するための活動の推進を指標として設定しています。それ以外にも、自然関連の指標として、水使用量が前年度以下となるよう実績のモニタリングや、使用済み携帯電話の回収・リサイクルによる回収台数や再生された主な鉱物資源の開示を行っております。
また、国際社会が目指す2050年「自然と共生する世界」および2030年「ネイチャーポジティブ」の実現に貢献するため、ドコモは「生物多様性中期ロードマップ」を策定しました。
生物多様性中期ロードマップ
本ロードマップでは、生物多様性保全の取組みにおけるドコモとしてのありたい世界・めざしたい姿やドコモが実現したいことを示すとともに、自社事業における生物多様性重要課題(「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「資源採掘」)および機会領域(自社アセットの活用)に対する目標を定め、年単位での取組みを設定しました。ロードマップを実行していくことで、リスク低減の対応を強化し、社会へ波及させていくドコモならではの取組みを推進し、ヒトと自然が“あたりまえに”共生している世界の実現をめざしていきます。