生物多様性中期ロードマップ

対応方針

• 地域やパートナーとの連携による周辺環境への生物多様性配慮を通じたネイチャーポジティブへの貢献
• 自社アセット（通信設備など）を活用したドコモならではの取組みの実施

• Update

  アクション1：基地局周辺での生物多様性配慮施策の実施

  2025年度から2026年度にかけて、トライアル結果を踏まえた有効施策の実装について検討を実施し、2027年度以降の本格実装、適用範囲の拡大（標準化）、基地局の新設および保守時のルールへの反映など、運用に組み込むことをめざします。

  2025年度は、基地局／通信設備周辺における生物多様性配慮に寄与する新たなトライアル施策の実施に着手します。トライアル内容の検討に際しては、自然環境の特性や希少種の生息状況のデータを活用しながら、生物多様性上の重要エリアに位置する鉄塔局などの生態系影響に関するモニタリング調査を実施し、各種対策の立案やルール見直しに向けた、ベースラインとなる一次データの整備を実施します。モニタリング調査は関係者へのヒアリングが中心ですが、一部現地調査も実施します。現地調査では、地域の生態系に精通した専門家に同行いただくことで、客観的且つより深い知見を得られるように努めます。（2026年6月までに、関係者ヒアリング／現地調査それぞれ30拠点以上のモニタリング調査を実施しました。）
  トライアルの実施～拡大に際しては、リスク評価に基づくホットスポットに位置する基地局を最優先とし、KBA（Key Biodiversity Area、コンサベーション・インターナショナル・ジャパンのKBA調査の成果を使用）の中に位置する基地局も優先対象に位置づけて取組みます。

  Update

  取組み状況（2026時点）

  基地局に設置したAI搭載カメラによるクマの出没検知システムの実証実験

  北海道内にある基地局に画像認識AIと連携した監視カメラを設置し、クマの出没をリアルタイムで検知する実証実験を2026年5月から開始しました。クマをはじめとする野生動物と人間との軋轢を緩和した、より安全で快適な社会の実現への貢献をめざすとともに、人とクマとの緩衝地帯つくりや生息地の回復など、生態系管理や地域におけるネイチャーポジティブの視点での活用も検討を進めます。

  

  基地局に設置した AI 搭載カメラによるクマの出没検知システムの実証実験を開始（PDF形式：636KB）

  生物種への影響に配慮した除草作業の実施

  2025年は、KBAの中に位置する基地局の内、生態系への影響が特に大きいと考えられる地域の基地局を特定するとともに、対象局には除草剤を使用しない運用を整理し、全国ルールに組み入れました。2026年以降は、運用状況の継続的な確認とルールの改善・発展を通じ、取組みの実効性を高めながら、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  

  基地局への巣箱設置

  絶滅危惧種に指定されている渡り鳥「ブッポウソウ」の繁殖・保護を目的に、愛媛県内の基地局へ巣箱を設置しました。日本野鳥の会愛媛支部のご指導のもと、社員自らが巣箱の製作から設置までを実施し、2026年2月中旬に設置、その後、同年5月末には営巣が確認されるなど、着実な成果が見られています。また、巣箱の材料には、県内の自然学校よりご提供いただいた放置人工林の伐採木材を活用しており、地域資源の有効活用にもつながっています。
  今後も、自治体や関係団体との連携を一層強化しながら、希少生物の生息環境保全と生物多様性の向上に取組みます。

  

  モニタリング調査対象基地局の優先順位付けの流れ

  基地局は全国に膨大な数が存在することから、周辺生態系への影響の大きさによる優先順位付けを行いました。

  STEP1：基地局種別によるスクリーニング

  対象となる基地局は、高さや面積による生態系影響の観点から、アンテナ設置位置30m以上の鉄塔タイプを選定しました。

  STEP2：立地によるスクリーニング

  1. 土地利用のデータを用いて、都市部に立地しない基地局を抽出しました。（周囲の陸地面積のうち建物の占める割合が25％未満となる基地局を抽出）
  2. 植生のデータを用いて、自然的な環境にある基地局を抽出しました。（基地局を中心とする半径2kmのエリアを対象とし、環境省の自然環境保全基礎調査植生調査で定義される自然度が8〜10に該当する植生が当該エリアに含まれる基地局を抽出）
  3. リスク評価に基づくホットスポットおよび、KBAのなかに位置する基地局を抽出しました。

  STEP3：分布推定結果によるスクリーニング

  STEP1およびSTEP2を通じて選定された基地局に対し、「希少種スコアを用いた優先順位付け」^※を行い、優先順位の高い基地局を選定しました。

  • 基地局の周囲で分布が推定される鳥類および種子植物類の環境省レッドリスト掲載種を対象に、分布推定モデルから得られる各種の好適度の値を、レッドリストカテゴリーによる重み付けの上で合計し、希少種スコアと定義しました。希少種スコアが高い基地局ほど、レッドリストで上位のランクにいる種が種数として多く分布している可能性が高いと考えられます。

• アクション2：基地局設置時のステークホルダーエンゲージメントの強化

  2025年度から建設マニュアルにおける「自治体への生物多様性関連注意事項確認ルール」の実装と運用状況の確認を実施し、すべての新規基地局の設置に際し、ステークホルダーとのコミュニケーションを実施することで、生物多様性に配慮します。
  2026年度には、ステークホルダーとのコミュニケーションの継続的な実施に加え、さらなるルールの見直し検討を行うことで生物多様性に配慮した取組みに繋げます。

• Update

  アクション3：その他自社関連設備周辺でのステークホルダー参加型の生物多様性保全

  自社関連設備周辺におけるパートナー連携でのステークホルダー参加型の生物多様性保全施策を実施することで、緑地を増やしながら、社会的に波及効果の高い取組みの創出をめざします。

  2025年度には、モデル地域となる対象地の選定を行い、トライアル施策を実施します。
  2026年度には、ステークホルダー参加型施策の本格実装を行います。
  2027年度には、近隣企業と連携したエコロジカルネットワークの形成について検討を開始し、ステークホルダーとの連携により社会的に波及効果の高い取組みの創出をめざします。

  Update

  取組み状況（2026時点）

  モデル地域の選定および周辺環境の生物多様性調査完了

  自社関連設備周辺における生物多様性の向上に加え、気候変動対策も視野に入れた地域関係者との協働型の施策の実施に向け検討しています。
  事前のリスク調査結果を踏まえた候補地の選定は完了し、活動実施前後の効果測定に向けた現状の現地土壌環境／生物調査まで完了しました。

対応方針

上流：サプライヤ連携
・サプライヤの紛争鉱物利用リスクの低減、紛争地域の人権課題への対応に向けた働きかけ

下流：資源循環
・マテリアルリサイクルの推進による資源効率性の向上

• アクション1：サプライヤへの継続的な働きかけ

  紛争鉱物利用リスクの軽減や、紛争地域の人権課題への対応を実行しているサプライヤから優先して調達することをめざします。

  2024年度末に、サプライヤへの要請事項をとりまとめた「NTTドコモ サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」へ「鉱物トレーサビリティ」に関する表現を追加することで、鉱物トレーサビリティを重視する姿勢をサプライヤへ明示しました。
  また、調達時のサプライヤ評価においては環境配慮の取組み状況に応じた加点を実施していますが、加点対象項目分野に「鉱物トレーサビリティの取組み」を新たに追加することで、鉱物トレーサビリティを推進しているサプライヤの提案を優先採用しやすい評価基準に改訂しました。
  2025年度は本改訂を着実に運用していくことで、紛争鉱物利用リスクの軽減・紛争地域の人権課題への対応を実行しているサプライヤを優遇するだけでなく、サプライヤの活動が当該課題を意識したものへと変革していくことを促します。
  また、重要^※1および主要なサプライヤ（2025年3月時点18社）に対して第三者評価（EcoVadisなど）およびNTT／KDDI／ソフトバンク3社共通SAQ^※2の実施を要請しており、評価が一定基準を下回るサプライヤに対しては直接的な対話を継続的に実施していますが、重要なサプライヤに対しては、第三者評価を原則実施とすることを検討します。
  2026年度以降は、2025年度の取組結果や環境状況の変化を踏まえ、サプライヤ向け対応の更新を検討していきます。

  1. 重要サプライヤの定義：一定規模以上の、または代替不可能な製品を供給するネットワーク設備・携帯電話端末のサプライヤ
  2. Self-Assessment Questionnaire（自評価調査）

• Update

  アクション2：資源循環の促進

  1998年から携帯電話のリサイクル活動に取り組んでおり、2022年にはドコモ認定リユース品（中古品）「docomo Certified」の取扱いを開始するなど、資源循環に関するさまざまな取組みを行ってまいりました。
  これらの活動に加えサーキュラーエコノミーの取組みを推進することで、2030年度までに廃棄物リサイクル率の99％達成をめざします。

  2025年度には、マテリアルリサイクルのメソドロジーに関する検討・検証を実施します。リサイクル材（お客さま・自社排出物など）を活用した再製品化についてトライアル・検証する際は、パートナー企業などと連携しながら進めます。
  2026年度には、リサイクル材（お客さま・自社排出物など）を活用した再製品化を実施します。トライアル・検証で得られたマテリアルリサイクルスキームの活用による再製品化やサプライヤ交渉により、サーキュラーエコノミーを推進・強化します。
  2027年度には、マテリアルリサイクルの取組みをさらに拡大します。

  Update

  取組み状況（2026時点）

  回収品をリサイクル、利活用した「エコハードケース」を発売

  お客さまからの回収品をリサイクルして自社の商品へ利活用したスマートフォン用ケース「エコハードケース」を開発し、2025年9月からドコモショップ、ドコモオンラインショップにて発売しました。これまではリサイクル後に資源として売却していたお客さまのSIMカード枠を、新たに自社サプライチェーンで利活用しすることで、新規のプラスチックを用いない環境配慮型の商品化を実現しました。
  本取組みを含むこれまでの携帯電話のリサイクル活動が高く評価され、第34回地球環境大賞において総務大臣賞を受賞しました。

  

  

  ドコモ初、回収品をリサイクル、利活用した「エコハードケース」を発売（PDF形式：582KB）
  「ドコモ ケータイリサイクル」が「第 34 回地球環境大賞 総務大臣賞」を受賞（PDF形式：461KB）

  これまでの環境配慮の事例

  スマートフォンのプラスチック削減に向けた取組み

  スマートフォンの筐体で使用されるプラスチックの削減に向け、22年夏モデルから再生プラスチック材や、廃棄予定の漁網を一部使用したモデルを採用するなど、環境に配慮した素材を積極的に推進しています。
  2022年4月には、海洋生物の生息環境を破壊するとされている海洋を漂う廃棄漁網をリサイクルして使用したスマートフォン「Galaxy S22 SC-51C」を発売しました。
  2023年2月には、再生プラスチックなどのリサイクル素材を約67％^※使用したスマートフォン「arrows N F-51C」を発売しました。また、個装箱にはFSC認証紙やバイオマスインキを採用し、細部まで環境配慮にこだわりました。

  • 本体重量から、バッテリーやディスプレイなどの電気電子部品を除いた部品総重量に対する、リサイクル素材総重量の割合

  

  

  docomo select（アクセサリ）の取組み

  さらなるサーキュラエコノミー推進に向け、鉱物資源以外のリサイクル材の活用にも取り組んでいます。あんしん安全なスマートフォンアクセサリを提供しているdocomo selectでは、製品本体やパッケージにおいて環境に配慮した素材の活用を推進しています。
  特に、一部のスマートフォンケースでは100％リサイクル素材を使用した製品を発売するなどの取組みを行っています。
  その他にも、ガラスフィルムやその貼付用治具、同梱される緩衝材でリサイクル材を活用するなど、環境配慮に取組んでいます。

  

  リサイクルTPUまたは
  バイオTPU使用部は含有率100％

  

  「フィルム貼付サポートツール」の
  環境配慮素材使用

  

  フリップケースにおける「緩衝材」の
  環境配慮素材使用