マテリアリティ(重要課題)

サステナビリティ方針に基づき、6つのマテリアリティ(重要課題)を定め、KPIを設定しています。

マテリアリティ(重要課題)とKPI

地球環境保全への貢献

サステナビリティ課題

  • 脱炭素・エネルギー
  • リサイクル・省資源・廃棄物管理
  • 生態系・環境保全
項目 目標値 達成年度
サプライチェーン全体のネットゼロ
(Scope1・2・3)
ネットゼロ 2040
温室効果ガス排出量
(Scope1・2)
カーボンニュートラル 2030
通信事業の電力効率(2013年度比) 10倍以上 2030
グリーン5G 再エネ率 5G契約者比率以上 毎年度
データセンターグリーン化率 100% 2030
一般車両のEV化率 50% 2025
100% 2030
ドコモでんき Green
CO2排出削減量
実績値公表 毎年度
廃棄物リサイクル率 99%以上 2030
廃棄物処理(PCB)に関する法令違反件数 ゼロ 毎年度

研究開発・イノベーションの推進による社会課題解決

サステナビリティ課題

  • 社会課題解決・地方創生
  • 研究開発/イノベーション
項目 目標値 達成年度
ドコモの技術を軸とした実証フィールドでの新たな価値検証 10件以上 毎年度

お客さま・地域とのエンゲージメント

サステナビリティ課題

  • コミュニティ参画・社会貢献
  • 顧客満足
  • ステークホルダーエンゲージメント
項目 目標値 達成年度
キャッシュレス社会に向けた
金融決済取扱高
実績値公表 毎年度
顧客エンゲージメント率
(CX)
NPI 対前年以上 毎年度
NPS 対前年以上 毎年度

安心・安全でレジリエントな社会の実現

サステナビリティ課題

  • サービス等安全性・安定提供
  • 情報セキュリティ・プライバシー保護
項目 目標値 達成年度
重大事故発生件数 ゼロ 毎年度
生活基盤システム事故発生件数 ゼロ 毎年度
サイバー攻撃に伴う重大なインシデント発生件数 ゼロ 毎年度
重大な情報漏洩件数 ゼロ 毎年度

多様な人材の育成・活用/社員の働きがい向上

サステナビリティ課題

  • ダイバーシティ&インクルージョン
  • 安全・健康経営・人材育成・働き方改革
項目 目標値 達成年度
従業員エンゲージメント率
(EX)
対前年度以上 毎年度
管理職に占める女性割合 15% 2025
女性の新任管理者登用率 30% 毎年度
役員に占める女性割合 25~30% 2025
男性育休取得率 100% 毎年度
男性育児事由休暇希望取得率 100% 毎年度
経験者採用率 30% 2024
業務災害
設備工事中の重篤人身事故発生件数
ゼロ 毎年度
PRIDE指標(LGBTQ浸透指標)獲得維持 Gold獲得 毎年度
プレゼンティーイズム損失率 6.0%以下 毎年度
紙使用量 原則ゼロ
  • お客さま要望を除く
2025

人権尊重・公正な事業活動の推進

サステナビリティ課題

  • 人権尊重
  • 倫理・コンプライアンス
  • サプライチェーンマネジメント
  • リスクマネジメント・ガバナンス
項目 目標値 達成年度
確認された人権に関する違反件数 ゼロ 毎年度
反競争的な違反行為・贈収賄違反件数 ゼロ 毎年度
改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率 100% 毎年度

(2024年7月現在)

マテリアリティ(重要課題)特定の考え方

1. 網羅性の確認と課題の選定

外部評価やガイドライン、NTTグループサステナビリティ憲章などのサステナビリティに関わる課題を確認し、ドコモとして取組むべきサステナビリティの課題を選定。16項目を選定。

外部評価指標:DJSI
国際的ガイドライン:GRIスタンダード、SASB、ISO26000
国内外イニシアチブ:SDGs

2. 優先度の評価

①で選定したサステナビリティ課題について、「社会インパクト(ステークホルダーや社外)」と「事業インパクト(自社)」の2軸で、外部有識者の意見も取り入れ優先度を評価し、ドコモにとって優先度が高いと考えられるサステナビリティ課題を特定。16項目の課題はすべて優先順位が高いと評価。

3. マテリアリティ特定と妥当性の確認

②の優先度が高いと評価した16個のサステナビリティ課題について、関連する課題をまとめ、取組む方向性を示し、マテリアリティ(重要課題)とする。また、一連のプロセスが妥当であることを確認。

マテリアリティマップマテリアリティマップ

関連情報

サステナビリティ方針

ドコモは、社会的価値のある新しいサービスを創出することで、社会とともに持続的な成長・発展をめざしています。

Green Action Plan

ドコモグループは、みなさまとともに自然と共生している未来の実現にむけ社会全体の持続的な発展と地球環境保全に貢献するアクションを実施します。

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