報道発表資料

（お知らせ）ドコモが三井住友DSアセットマネジメントとドコモ統計データの投資信託への活用に関する業務提携に合意
-取組み第一弾として「モバイル空間統計」を投資信託の運用に活用-
＜2020年12月1日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、三井住友DS）と、ドコモが保有する統計データの投資信託の運用への活用等に関する業務提携契約（以下、本契約）を、2020年11月27日（金曜）に締結しました。
本契約に基づき、ドコモおよびドコモグループ各社が提供するオルタナティブ・データ※1が三井住友DSの新たな運用戦略として活用されることで、投資信託のパフォーマンス向上への貢献が期待されます。
取組みの第一弾として、ドコモは、三井住友DSが2020年12月17日（木曜）に設定する公募投資信託「データ戦略分散ファンド※2」の運用に活用※3する目的で、「モバイル空間統計^®※4」を提供※5します。

＜モバイル空間統計の活用イメージ＞

「モバイル空間統計」は、ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを利用して、エリアごとの人口分布や年代別構成などを把握することができます。「モバイル空間統計」を活用することで、例えば、商業施設エリアの人口増減データから個人消費の動向などの予測に活用することが考えられます。人の動きは、経済活動との関連性が高いため、経済指標や統計データの先行推測に有効と考えられ、これらのデータを活用することで、投資信託のパフォーマンス向上への貢献が期待されます。

【今後の取り組み】
「モバイル空間統計」に加えて、ドコモが保有する新たなオルタナティブ・データと、三井住友DSが保有する投資信託の運用やクオンツ分析のノウハウを組み合わせた、投信運用への更なる高度化に関する検討

ドコモは、これまでも金融機関と連携することにより、「ポイント投資」「THEO+ docomo」※6等を提供してまいりました。今後も、お客さまに付加価値の高い資産形成サービスを提供することで、「貯蓄から資産形成」の促進に努めてまいります。

1. オルタナティブ・データとは、投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた一般的な公開情報以外のデータ群をさします。
2. 公募投資信託「データ戦略分散ファンド」は、日米の株式・債券、金を投資対象とするバランス型の投資信託です。
3. ドコモおよびその関連会社は同投資信託の投資行動に関与するものではありません。また、ドコモおよびその関連会社が提供するデータは、有価証券の価値やそれを示唆する情報等を含まず、投資助言に該当しません。
4. 「モバイル空間統計」は、プライバシーを保護するため、運用データに、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行うことにより作成します。集団の人数のみを表す人口統計情報であるため、モバイル空間統計からお客さま個人を特定することはできません。ドコモは、お客さまのプライバシーを厳重に保護するべく、「モバイル空間統計」を作成・提供する際に遵守する基本事項をまとめたガイドラインを公表しています。
5. モバイル空間統計の販売元はドコモ・インサイトマーケティング株式会社であり、ドコモは同社のライセンスを受けて三井住友DS社にモバイル空間統計を提供します。
6. 「THEO+ docomo」は、お金のデザインが提供する資産運用サービスです。ロボアドバイザーがお客さま一人ひとりに最適な運用プランを提案し、最低1万円から運用を始めることが可能です。