3GPP Release 18標準化活動（1）
3GPP Release 18における産業創出・ソリューション協創向け高度化技術

(1)eRedCap（enhanced RedCap）

Rel-17において，NR（New Radio）^*7のモバイルブロードバンド高度化技術（eMBB：enhanced Mobile BroadBand）^*8やURLLCといった機能をサポートするハイエンドなIoT端末と，LTE-IoTが提供するeMTC（enhanced Machine Type Communication）^*9やNB-IoT（Narrow Band-IoT）^*10におけるローエンドなIoT端末との間の端末複雑度・性能をもつRedCap端末の仕様最適化が行われた．一方，RedCapとLTE-IoTとの間にも，スマートグリッド^*11といった新たなユースケースが考えられ，図1に示すとおり，Rel-18ではRedCapからさらに端末の複雑性を削減するためのeRedCapの仕様化が行われた．

(2)UAV（Unmanned Aerial Vehicle）

また，近年さまざまなビジネス分野においてセルラーネットワークに接続するドローンを活用した新たなサービスが提供され始めている．国内では2022年12月に改正航空法が施行されるとともにドローンレベル4飛行^*12が解禁され，ドローンの利用シーンが増え続けている．ドローンでの高速・大容量通信のニーズが高まる中で，Rel-18ではドローン端末（UAV）向けの最適化が行われた．LTE UAVの基本機能を踏襲しつつ，より高度な機能拡張も行われた．

(3)サイドリンク

また，IoTを対象とした産業連携ソリューションの実現のために期待されている機能の1つとしてサイドリンク^*13がある．5Gにおけるサイドリンク規格として，3GPPはこれまでRel-16においてV2X向けにサイドリンクの基本機能を仕様化し[2]，Rel-17においてV2Xにおける歩行者端末や，Public safety向け端末などを対象に，消費電力低減機能および高信頼・低遅延向け機能の追加を行った．一方で，サイドリンクを用いたIoTネットワークは実現に向けた課題も多く，世界で幅広く実用化されるには至っていない．従って，その実用化に向けて，Rel-18においてサイドリンクのさらなる機能拡張が行われた．具体的には，データレート向上や適用領域の拡大を目的として5～6GHz帯のアンライセンスバンド^*14向け機能を追加し，効率的なV2Xサービスの実現を目的としてサイドリンクのキャリアアグリゲーション^*15機能および，NRサイドリンクとLTEサイドリンクの共存機能を追加した．キャリアアグリゲーション機能については，図2(a)に示すようにITS（Intelligent Transportation System）^*16バンド内においてセルラV2Xに割当て可能な周波数帯域が，複数の非連続な帯域であるケースを対象としている．NRサイドリンクとLTEサイドリンクの共存機能については，図2(b)に示すように限られた帯域幅であるITSバンドがセルラV2X向けに割り当てられ，すでにLTEサイドリンクが実用化されている国や地域において，同じITSバンド内でNRサイドリンクを効率的に利用できるようにすることを目的としている．

(4)端末位置測位技術

IoTサービスの実現に向けて，無線通信を用いた端末位置測定も重要な機能の1つである．NRでの端末位置測位技術は，Rel-16でTiming・Angleベースの測位方式が仕様化され，その後，Rel-17で主に高精度化と測位遅延低減の2方面で機能拡張が行われた．Rel-18では，さらなる機能拡張としてGNSS（Global Navigation Satellite System）^*17が苦手とする，スマートファクトリーなど屋内のユースケースに対して，センチメートル級をターゲットとしたさらなる測位精度向上などが行われた．また，これまで産業連携向けの仕様化が進められてきたことを背景に，近年ではNRがスマートフォン以外の多種多様なデバイスへの広がりを見せている．これらの端末に特化した位置測位機能が仕様化され，具体的には，RedCap端末での位置測位高度化，サイドリンクでの位置測位機能の導入，位置測位時の端末消費電力の削減がそれぞれ行われた．

(1)NTNの効率化・実用化

NTNの効率化・実用化を実現する機能として仕様化されたのは，以下の3つの拡張機能である．

• 1つ目は上りリンク（UL：UpLink）のカバレッジ改善機能である．NTNでは端末と衛星の間の伝搬距離が大きいことから，スマートフォンなどアンテナゲインの小さい端末の電波が届きにくい問題がある．特に端末から見た衛星の仰角が小さい場合に，この問題が顕著になる．そこで，高度1,200kmの低軌道（LEO：Low Earth Orbit）衛星が端末から見て仰角30度に位置する場合を想定し，このとき必要な通信品質を満たしていない特定のULチャネルについて，繰返し送信などの通信品質の改善機能が仕様化された．
• 2つ目は端末位置の妥当性検証機能である．端末は例えばGNSS信号に基づいて測定した自身の位置をネットワークに報告できるものの，その情報が噓偽りのない情報か否かが定かでないという問題がある．特定のサービス，例えば緊急通報や警報システムなどにおいては，各端末の位置が10km程度の粒度で正しいかの検証を要求する法規制が存在し，特にセル半径が大きいNTNではこの問題に対処する必要がある．そこでNTNと端末との間で送受信される位置測位用の信号に基づいた端末位置の確認機能が仕様化された．
• 3つ目はNTN-TN間およびNTN-NTN間モビリティの拡張機能である．NTN-TN間のRRC_IDLE*19状態のモビリティにおいて，NTN端末は海などTNカバレッジがないエリアでTN周波数測定をし続けると，不要な測定により電力を無駄に消費してしまう問題がある．TN周波数の測定を実行しないようにすることでこの問題は解決できるが，一方で端末が陸地など，TNカバレッジがあるエリアに移動した際には，TN周波数測定を再開することが望ましい．そこでNTN cellにおいてTNの物理カバレッジを報知する機能が導入された．これによりNTN cellにおける端末は，TN物理カバレッジのあるエリアのみでTN周波数測定をすることが可能になる．また，NTN-NTN間のモビリティについては，earth moving cell^*20においてcell内の多数の端末が一斉ハンドオーバ^*21するタイミングが存在し，その際のランダムアクセス^*22による上り送信オーバーヘッドを削減するために，RACH（Random Access CHannel）^*23-less ハンドオーバが仕様化された．

(2)NTNの適用領域の拡大

NTNの適用領域の拡張を実現する機能としては，VSAT（Very Small Aperture Terminal）端末^*24向けの周波数帯を対象とした仕様が定められた．衛星通信において広く用いられている周波数帯，すなわち下りリンク（DL：DownLink）17.3～20.2GHz，UL27.5～30.0GHzは従来の5G仕様では想定されていない周波数帯であったため，これらをFR（Frequency Range）2^*25-NTNと定義して，FR2向けの仕様を適用するものとしている．

（1）データチャネル^*27の帯域削減

RedCap端末は最大20MHzでデータチャネルを送受信可能であることに対し，eRedCap端末ではデータチャネルの最大帯域幅が5MHzに削減される．ここで，5MHzは端末が1スロット^*28当りに処理可能なデータチャネルのベースバンド^*29帯域幅であり，RF（Radio Frequency）^*30の帯域幅としてはeRedCap端末もRedCap端末同様最大20MHzをサポートする．そのため，特に非RedCap端末やRedCap端末と同じセルで運用されるシナリオにおいて，SIB（System Information Block）^*31，RAR（Random Access Response）^*32，ページング^*33を送信するPDSCH（Physical Downlink Shared CHannel）^*34といった，非RedCapやRedCap端末と共有する一部データチャネルについては5MHzを超えてスケジュールされ得ることが想定される（図3(a)）．一方，端末に対してユニキャストにスケジュールされるPDSCHについては，HARQ-ACK（Hybrid Automatic Repeat reQuest-ACKnowledgement）^*35フィードバックにかかる処理時間を考慮し，5MHzを超えずにスケジュールすることが規定されている（図3(b)）．なお，当該ベースバンド帯域削減はデータチャネルにのみ適用されるため，同期信号^*36，報知チャネル^*37，制御チャネル，その他参照信号^*38についてはRedCap端末同様，最大20MHzの帯域幅で送受信することができる．3GPPでの検討結果[3]では，当該帯域削減により，RedCap端末と比較し最大9.2％の端末コスト・複雑性削減効果が見込まれることが示された．

（2）ピークデータレート削減

RedCap端末は下り150Mbps，上り50Mbpsのデータレートをターゲットとしていることに対し，eRedCap端末のピークデータレートは上下共に10Mbpsに削減される．具体的には，非RedCap端末やRedCap端末に対しては，ピークデータレート計算に用いられるMIMO（Multiple Input Multiple Output）^*39のレイヤ数，変調多値数^*40，スケーリングファクター^*41の積を4以上とすることが規定されていたが，eRedCap端末に対してはこれらの積を0.75，0.8または3.2のいずれかの値とするよう緩和された．3GPPでの検討結果[3]では，当該ピークデータレート削減により，RedCap端末と比較し最大5.4％の端末コスト・複雑性削減効果が見込まれることが示された．

また，上記に加え，ネットワーク観点でeRedCap端末を，非RedCap端末やRedCap端末と区別するために初期アクセス中にeRedCap端末であることをネットワークへ報告する機能や，eRedCap端末に特定のセルへのアクセス制限を通知する機能も仕様化された．

さらに，端末消費電力のさらなる削減をめざし，待受け状態（RRC_INACTIVE^*42状態）におけるeDRX（extended Discontinuous Reception）^*43について，Rel-17でRRC_INACTIVE状態に対して規定された最大DRX^*44周期10.24秒から，Rel-17でRRC_IDLE状態に対して規定された最大周期と同じである10,485.76秒に拡張された．

（3）RedCap/eRedCap端末での測位精度向上

測位専用参照信号であるPRS（Positioning Reference Signal）^*45は，利用可能な全帯域幅において複数シンボル^*46にわたって送信され，合成受信^*47により時間分解能^*48を向上させることで，Timingベース測位による高精度測位が実現されている．Rel-17で仕様化されたRedCap端末や，Rel-18で仕様化されたeRedCap端末においてもRel-16/17で仕様化されたPRSを用いた測位技術は利用可能である．しかしながら，通常端末による，PRSを測定可能な最大帯域幅は，FR1で100MHz，FR2で400MHzなのに対し，RedCap端末やeRedCap端末による，PRSを測定可能な最大帯域幅は，FR1で20MHz，FR2で100MHzに削減されているため得られる時間分解能に制限があり，Timingベース測位時に測位精度が劣化してしまう課題があった．例えば必要な測位精度として，一般商用環境において水平測位精度3m，垂直測位精度3m，工場などの産業用途において水平精度1m，垂直精度3mが想定されるが，上記の課題により，既存の測位技術ではこれを達成することは難しかった．

そこでRel-18では，RedCap/eRedCap端末向けに，帯域幅削減による測位精度への影響を軽減する仕様化が行われた．具体的には，PRSを周波数軸上でホッピング^*49させた信号を合成することで仮想的に広帯域幅での測定を実現する．ただし，ホッピングしながら測定される各PRSにはリソースごとにランダムな位相シフト^*50が生じてしまい，そのままでは信号を合成することができない．そこで，あらかじめ一部の周波数を重畳させてPRSの送信・受信を行うことができるように仕様化された．受信機側では重畳部分の位相を測定し補正することで信号の合成が可能となる．位相補正性能とリソース効率性のトレードオフを考慮し，伝搬環境に応じて重畳量を0，1，2，4PRB(s)（Physical Resource Block）^*51から選択して設定可能である．重畳を考慮して通常端末と等しいFR1で100MHz，FR2で400MHzの帯域幅が確保できるよう，最大6つのリソースをホッピングさせることが可能である．

DLではRRC_CONNECTED^*52/RRC_INACTIVE/RRC_IDLE状態で本ホッピング機能が適用可能である．DLでの周波数ホッピングの概要を図4に示す．基地局側ではスマートフォン向けと同様FR1で最大100MHz，FR2で最大400MHzの帯域幅でDL PRSを送信している．端末側でDL PRSを受信し，ホッピングリソースの合成処理を行う．

ULではRRC_CONNECTED/RRC_INACTIVE状態で本ホッピング機能が適用可能である．ULでの周波数ホッピングの概要を図5に示す．ULの測位専用参照信号であるUL SRS（Sounding Reference Signal）^*53 for positioningを送信する端末側でホッピングを行い，受信する基地局でホッピングリソースの合成処理を行う．SRS for positioningが周波数ホッピング中に生じたSRS for positioning以外のUL信号／チャネルやDL信号／チャネルと衝突する際の動作として，SRS for positioningの送信を優先するUL time windowと，その他の信号，チャネルを優先する衝突ルールの2つが仕様化された．

（1）測位精度向上技術

NRにおける位置測位技術では，測位専用参照信号としてPRSが採用されている．Rel-16/17ではPRSを用いた測位方式として，DL-TDOA（Time Difference Of Arrival）^*57，UL-TDOA^*58，Multi-RTT（Round Trip Time）^*59のTimingベースと，DL-AoD（Angle of Departure）^*60，UL-AoA（Angle of Arrival）^*61のAngleベースとが定義されている．Rel-18ではセンチメートルレベルの測位精度実現を見据え，（a）PRSアグリゲーションの仕様化，（b）CPP（Carrier Phase Positioning）の仕様化が行われた．

（2）測位適用端末拡大技術

前述したとおり，近年はRedCap端末やV2X向け端末などスマートフォン以外の種類の端末が拡大している．Rel-18のNR位置測位技術は，これらのような端末向けに特化した測位最適化を行うために，（a）低消費電力位置測位（LPHAP：Low Power High Accuracy Positioning）の仕様化，（b）RedCap端末での測位精度向上，（c）サイドリンク端末向け測位の仕様化の3種類の機能拡張が行われた．各拡張機能の詳細は，それぞれの章を参照されたい．

（1）アンライセンスバンドのサポート

Rel-18では，データレート向上や適用領域の拡大を目的として，5～6GHz帯のアンライセンスバンドにおけるサイドリンクの規格が導入されるが，同バンドの使用にはそれぞれの国・地域において規定されたレギュレーションを満たす必要がある．Rel-16で仕様化されたNR-U（NR Unlicensed）[4]と同様に，キャリアセンス^*76のためのLBT（Listen Before Talk）^*77メカニズム，およびOCB（Occupied Channel Bandwidth）要件^*78のための信号構成がサイドリンク向けに仕様化された．

（2）キャリアアグリゲーション

図2に示したケースを対象としていることから，Rel-18のキャリアアグリゲーション機能は限定的な構成が想定されている．リソース割当て動作としては端末による自律的なリソース選択とし，同一のサブキャリア間隔^*86であるバンド内キャリアアグリゲーションのみがサポートされ，各CCで独立の動作として規定された．

従って，仕様化された機能は以下の2つである．

• 1つ目はCC間の同期機能であり，同期対象はCC間で共通のものが用いられる．端末間同期のためのS-SSBの送信は単一CCまたは複数CCで実行され，いずれを適用するかは端末能力によって決定される．
• 2つ目は同時送信のための送信電力制御，および同時送受信の発生時における優先制御である．PSCCH/PSSCHの同時送信またはS-SSBの同時送信が発生した場合，各送信の優先度を比較して優先度の低い送信の電力を削減するか送信を中止する．複数のPSFCH送信の同時実行が発生した場合，あるいはPSFCH送信とPSFCH受信の同時実行が発生した場合，単一CCにおける衝突対処をそのまま複数CCに拡張して実行する．

（3）LTEサイドリンクとの共存

図2に示したように，限られた帯域幅でLTEサイドリンクとNRサイドリンクとを有効に利用するため，それぞれに利用可能なリソース候補が重複するケースを想定し，実際に使用するリソースの衝突を回避する機能を導入した．具体的には，ある端末におけるLTEサイドリンクのPSCCH/PSSCH送信と別の端末におけるNRサイドリンクのPSCCH/PSSCH送信との衝突回避動作，ある端末におけるLTEサイドリンクのPSCCH/PSSCH送信と同一端末におけるNRサイドリンクのPSCCH/PSSCH送信との衝突回避動作，LTEサイドリンクの1サブフレーム^*87の途中でNRサイドリンクの送信が開始されることによる受信端末における受信信号歪みの回避動作，の3機能である．

• 1点目については，NRサイドリンクのPSCCH/PSSCH送信端末は，LTEサイドリンクにおけるリソース予約のモニタリングを行い，LTEサイドリンクにおける他端末のPSCCH/PSSCH送信と衝突しないNRサイドリンクリソースを選択するように動作する．
• 2点目については，LTEサイドリンクにおける自身の送信予定リソースと衝突しないNRサイドリンクリソースを選択するように動作する．
• 3点目については，該当するNRサイドリンクの送信として，図10に示すようにPSFCH送信と30kHzサブキャリア間隔の場合のPSCCH/PSSCH送信とがある．どちらの送信についても，受信回路に入力される電力がLTEサブフレームの途中で大きくなり，信号波形の歪みにつながってしまう．

これを回避するために，NRサイドリンクのPSCCH/PSSCH送信端末は，LTEサイドリンクにおけるリソース予約のモニタリングを行い，LTEサイドリンクにおける他端末のPSCCH/PSSCH送信と，NRサイドリンクにおけるPSFCHとが衝突しないようにNRサイドリンクのPSCCH/PSSCHリソースを決定する．また，NRサイドリンクのPSCCH/PSSCH送信端末は，LTEサイドリンクにおけるリソース予約のモニタリングを行い，LTEサイドリンクにおける他端末のPSCCH/PSSCH送信サブフレームの途中で送信電力増加が生じないように動作する．

（4）サイドリンク端末での測位サポート

NRでは，端末間通信機能，すなわちサイドリンク機能はRel-16から仕様化されているが，これまでサイドリンクを利用した位置測位技術は仕様化されていなかった．一方で，近年はV2Xに限らず広い市場から要望があることも踏まえ，Rel-17までに仕様化されたNR位置測位技術をベースにサイドリンク位置測位技術が仕様化された．

サイドリンク位置測位で用いる専用参照信号として，新たにSL-PRS（SideLink-Positioning Reference Signal）が仕様化された．端末間でSL-PRSの送受信を実行し，TDOAやRTT，AoAなどを取得することで位置を計算する．

NRでは，サイドリンク端末が使用するリソースはRP（Resource Pool）^*88として定義されており，サイドリンク位置測位でも同様にSL-PRS向けのRPが規定された．具体的には，データ信号とSL-PRSでリソースを共有し柔軟な割当てが可能なShared RPと，SL-PRSのみに限定することで広帯域リソース利用を可能とするDedicated RPの，2つのRPタイプが仕様化された．

SL-PRSの送信に用いるリソースの割当てに関しても，通信用のリソース割当ての仕組みと同様に，ネットワークからSL-PRSリソースのスケジューリングを行うモードと，サイドリンク端末が自律的にSL-PRSリソース決定を行うモードの2種類が定義された．また，SL-PRSの信号構成については，DL-PRSと同様にcomb（櫛状）マッピングパターン^*89が採用され，RPタイプによって適用可能なパターンは異なるが，1，2，4，6 combサイズ^*90および1から9シンボルの構成が仕様化されている．

（1）Time resiliency

Rel-16/17 Industrial IoTでは，5Gを用いる高精度時刻同期機能が仕様化された．Rel-18では，時刻同期精度が落ちることを考慮し，時刻同期ステータスをモニターする機能が導入された．

時刻同期ステータスをモニターする方法は，RRC_CONNECTED状態の端末かRRC_IDLE/INACTIVE状態の端末かによって異なる．具体的には，RRC_CONNECTED状態の端末には基地局はRRC messageでクロック品質情報を直接送る．クロック品質情報としては①クロック品質メトリック^*91，および②基地局の時刻同期ステータスが含まれる．

1. クロック品質メトリックは，時刻同期の状態を表すパラメータで，clock accuracy^*92，traceability to UTC（Coordinated Universal Time）^*93，traceability to GNSS^*94，frequency stability^*95，parent time source ^*96，synchronization state^*97から1つまたは複数を設定できる．
2. 基地局の時刻同期ステータスは，基地局のクロック品質がAMF（Access and Mobility management Function）^*98からの同期精度評価指標を満たすか否かを示すパラメータである．満たさない場合は，時刻同期精度が落ちたことによるエラーを防ぐために，アプリケーションサービスを一時的に停止することができる．

前回の同期から時間が経っている場合，再同期を行う必要があるが，この際に，端末はRRC_IDLE/INACTIVE状態に落ちている可能性がある．そこでRRC_IDLE/INACTIVE状態の端末には，基地局からシステム情報でクロック品質情報の更新の有無を報知する機能が導入された．クロック品質情報の更新があることを示す報知を受信した端末は，RRC_CONNECTED状態へ遷移する．端末がRRC_CONNECTED状態になったあと，基地局からクロック品質情報が送られる．

（2）LPHAPのサポート

一般的に，工場で使用されるセンサのような端末では頻繁な充電や電池交換を想定しておらず，バッテリ消費を考慮した測位が求められる．TS 22.104[5]のユースケース#6で示されているように，水平測位精度1m以内，測位周期15～30秒，バッテリ寿命6～12カ月をターゲットとした省電力測位の仕様化が行われた．

RRC_INACTIVE状態向けのSRS for positioningの設定は，端末がセル間を移動するたびに一度RRC_CONNECTED状態へ遷移して再設定されており，この頻繁な遷移が省電力測位の課題となっていた．そこで，セル間を移動する際にも省電力測位が継続できるよう，SRS for positioningの設定が，有効エリアと呼ばれる複数セルの単位内で共通化された．なお，後述する①UL送信タイミング，②ULビーム空間関係^*99，③UL送信電力制御の3点については有効エリア内で共通の設定は行われないが，これらについてもRRC_CONNECTED状態への遷移を伴わない，以下の端末動作が規定されている．

1. UL送信タイミングについては，端末はデフォルト動作として，有効エリア内において最後のサービングセル^*100における送信タイミングを維持する．あるいは端末が追加機能を有している場合は，ネットワークからの設定に基づいて，端末はセル再選択が起こったタイミングでこれまでの送信タイミングを破棄し，自律的にUL送信タイミングを調整することも可能である．
2. ULビーム空間関係については，SRS for positioningの送信ビーム決定に用いる参照信号の情報をネットワークが事前に設定することができる．この場合，端末はその事前に設定されたDL参照信号を利用してULビームを決定する．ただし，その参照信号が正しく測定できないと判断した場合，端末はULの送信を中止し，正確な測定が可能になるまで待機する．
   参照信号の情報がネットワークから事前に設定されない場合，端末は固定のビーム，もしくはSRSリソースごとに異なるビームを利用する．
3. UL送信電力制御については，参照信号の情報が事前にネットワークから設定されている場合，端末は指示されたDL参照信号を利用してUL送信電力を決定する．
   参照信号の情報がネットワークから設定されない場合，もしくは正しく測定できないと判断した場合，端末はMIB（Master Information Block）^*101を取得したSSBからUL送信電力を計算する．

その他の端末省電力を実現する方法として，SRS for positioningの最大送信周期が従来の10,240msから20,480msに拡張され，また，DL-PRSを用いたRSTD，RSRP，RSRPPの測定がRRC_IDLE状態向けに拡張された．

（1）ULのカバレッジ改善

前述のとおりスマートフォンなどの端末を想定して，必要な通信品質を満たしていないULチャネルの評価が行われ，その評価結果に基づいて，①初期アクセスに用いられる上りリンク制御チャネル（PUCCH：Physical Uplink Control CHannel）^*103の繰返し送信のサポートと，②上りリンクデータチャネル（PUSCH：Physical Uplink Shared CHannel）^*104におけるDMRS（DeModulation Reference Signal）^*105バンドリング機能のNTN向けの拡張とが仕様化された．

1. 初期アクセスに用いられるPUCCHの繰返し送信については，セル内共通のシステム情報を介して繰返し送信が端末に通知され，その繰返し送信を実行可能な端末は，ネットワークからの信号の受信強度とネットワークからの指示とに基づいて，繰返し送信の実行有無と繰返し回数とを決定して送信する．ネットワークは，各端末が繰返し送信を実行可能か否かについて，初期アクセスにおいてPUCCHの前に送信されるPUSCHを介して報告を受ける．動作フローを図11に示す．
2. PUSCHにおけるDMRSバンドリング機能のNTN向けの拡張については，Rel-17において仕様化されたPUSCH向けDMRSバンドリング機能を基にしており，本機能は複数スロットをまとめてチャネル推定^*106できるようにすることで受信品質，すなわちカバレッジを改善する．

複数スロットまとめてのチャネル推定を適用するためには，その時間区間内においてPUSCHの送信電力を一定に保つとともに，位相の連続性を保ち，かつ位相変化を一定量以下に収める必要がある．しかしながら，NTN，特にLEOなど中継局が移動するケースでは中継局の移動に起因して大きな位相回転が生じてしまう．そこでNTN特有の位相回転については，端末があらかじめ補償する動作を実行するものとし，補償を行いながらPUSCHが送信される．補償動作を実行できる端末はその能力をネットワークに報告する．

（2）端末位置の妥当性検証

端末位置確認の機能として，既存仕様でTN向けにサポートされている端末位置測定機能をベースにしたNTN向けの仕組みが導入された．TNにおいては端末が複数の基地局との間で信号を送受信することで位置が計算されるが，NTNにおいては単一の中継局との間でのみ信号を送受信できるケースが主である．従って，LEOなど中継局が移動することを利用して時間をずらして種々の測定を行うことで，位置計算を実現する．概要を図12に示す．

端末位置測定機能としてはMulti-RTT方式を対象とし，大きな遅延時間や特殊な同期方法などに起因するNTN特有の測定や情報報告（例えば，DLタイミングの時間ずれ，フィーダリンク^*107や衛星軌道についての情報）が，基地局および端末によって実行される．

（3）NTN-TN間およびNTN-NTN間モビリティの機能拡張

NTN-TN間モビリティについては，NTNセルに位置する端末がRRC_IDLEあるいはRRC_INACTIVE状態であるときの不要なTN周波数測定を避けるために，SIBで各周波数におけるTNの物理カバレッジを報知する機能が導入された．TNの物理カバレッジはTNの中心位置と半径で表される．NTNセルに位置する端末はTN物理カバレッジがある場所のみにおいてTN周波数測定を行うことで，端末内の消費電力を低減する効果が期待される．

NTN-NTN間モビリティについては，RACH-less handoverという機能が導入された．特にNTNセルがearth moving cellの構成をとる場合のカバレッジは地表に対して移動するため，セル内の端末は定期的に一斉に次のセルにハンドオーバする必要がある．NTN cellに収容する端末数は非常に多いと想定され，その多数の端末からランダムアクセス信号を送信することで，上りの送信オーバーヘッドが大きくなってしまうという問題がある．RACH-lessハンドオーバ機能ではTarget cellのTA（Timing Aadvance）^*108値が0あるいはSource cellと同じ値の場合，端末はTarget cellとランダムアクセスを行わず，直接アクセスしてもよい．端末はTarget cellに対して始めの上りデータ送信を行うために，configured grant^*109のPUSCHリソースが基地局から事前に設定される．あるいはTarget cellに対する始めの上りデータ送信に，dynamic grant^*110のPUSCHリソースを用いることも可能である．

（4）VSAT端末向けの周波数帯サポート

DL17.3～20.2GHz，UL27.5～30.0GHzをVSAT端末向けに利用可能とするために，これらの周波数帯はFR2-NTNとして定義され，主に端末および基地局の無線パフォーマンス規定と試験仕様の策定が行われた．また，セルサーチはFR2仕様に従い，スケジューリングのタイミングオフセットおよびTAのレポートは，FR1におけるNTN仕様と同じ仕組みに従うものと定められた．

PRACH（Physical Random Access CHannel）^*111の設定については，TDD（Time Division Duplex）^*112におけるFR2向けの仕様を，FDD（Frequency Division Duplex）^*113であるFR2-NTNにも使用する．