「西日本オペレーションセンター」に行ってみた②

2018年自然災害が多発した西日本エリア

6月18日、大阪府北部を震源としたＭ6.1、最大震度6弱の「大阪府北部地震」が発生。大阪府下を中心に停電、ガスの供給停止、交通機関の運休など、ライフラインに甚大な被害が発生しました。ドコモの基地局も数局、停電などの影響を受けましたが、周辺の基地局でエリアをカバーし、お客さまに影響はありませんでした。
西日本を中心に、広範囲に被害をもたらした、台風7号と梅雨前線の影響による集中豪雨「平成30年7月豪雨」では、洪水や土砂災害が発生しました。7月8日には、375か所の基地局で、一時サービスが中断。数時間後には代替ルートを使って伝送路^（※1）を復旧し、早期に回復しました。
9月4日、25年ぶりに非常に強い勢力で上陸した「台風21号」は、大阪・和歌山を中心に関西全域及び東海地方に記録的な暴風・豪雨・高潮をもたらし、非常に大規模で長期間に及ぶ停電や伝送路切断が発生しました。ドコモの基地局では、全国的にも1,000局を超えるサービス中断が発生。関西においても倒木などによる影響を受け、600局を超えるサービス中断が発生しました。早期に中ゾーン基地局の運用によりエリアをカバーし、また、ドコモグループや関係会社が一丸となり復旧活動を実施し、早期回復に努めました。

1. 伝送路：基地局や交換局などを結ぶケーブルや装置のこと。

ドコモの災害対策３原則

ドコモは、設立当初より「災害対策３原則」を定めています。

①システムとしての信頼性向上（平時からの備え）
②重要通信の確保（災害時発生直後の対応）
③通信サービスの早期復旧（被害からの復旧）

地震や津波、台風など、自然災害が多い日本において、モバイルコミュニケーションネットワークは、いざという時のライフラインでもあります。家族やコミュニティとつながることを一番に考えるドコモは、この３原則に即して災害対策に取組んできました。

ドコモの災害対策を時系列で紹介

東日本大震災から得た教訓

2011年の東日本大震災では、想定以上の大きな被害が発生しました。全社員が総力を挙げて復旧に取組み、約1か月半でサービスエリアを復旧。その経験から、さらなる対策が必要であるという結論に至りました。
全国のエリアで、未曽有の状況が発生した東日本大震災。特に東北地方では、東北エリア内の基地局の約45％にあたる約4,900局でサービスが中断しました。これらの主な原因としては、長時間の停電によるバッテリーの枯渇、地震による光ファイバーなどの伝送路の断絶、地震や津波による損壊・水没などの直接被害が挙げられます。
ドコモは、東日本大震災の復旧活動から得た教訓をもとに「さらなる基地局の基盤強化」「災害時用サービスの充実」「被災エリアへの迅速な対応」に取組み、2012年2月末までに対策を完了しました。

進化するドコモの災害対策

東日本大震災以降も、熊本地震や集中豪雨、大規模台風など、日本各地でさまざまな自然災害が発生しています。ドコモは、東日本大震災で得た課題と教訓をはじめ、多様な自然災害に対応できるように、災害対策を進化させています。

復旧活動の教訓から、どのように災害対策が進化したのかを紹介

平常時の災害対策

ドコモは「訓練でもできないことは、災害時でもできない」という考えから、災害から学び、日々訓練を行っています。

日々の訓練によって、災害対策能力をチェック

災害対策にゴールはない

自然災害は、発生する地域の特性によって、被害の規模や内容も異なります。東日本大震災以降も、日本各地で発生する自然災害から教訓を得て、ドコモの災害対策はアップデートされてきました。これからもドコモは、災害対策を日々強化・拡充し、モバイルコミュニケーションネットワークの安全性と信頼性を向上し続けます。
次回は「被災地での災害対策」をお届けします。