営業収益は、お客さま還元の強化による減収影響はあるものの、パケット通信の利用拡大や「ドコモ光」契約数の拡大による通信サービス収入の増加に加え、コンテンツや金融・決済サービスなどのスマートライフ領域※1の順調な成長により、前年同期に比べ575億円増の4兆5,846億円となりました。
営業費用は、「ドコモ光」およびスマートライフ領域に関する費用の増加に加え、お客さま還元の強化に伴う費用が増加しました。一方で有形固定資産の減価償却方法の変更による費用の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前年同期に比べ1,042億円減の3兆6,398億円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ1,617億円増の9,447億円となり、連結業績予想9,400億円を上回る結果となりました。

• 対前年増収増益。営業利益は業績予想を上回る9,447億円。
• お客さま還元を強化しつつ継続的なコスト効率化、
  スマートライフ領域の成長等により利益を拡大。
• 中期目標は1年前倒しで達成。
  新たに中期戦略 2020「beyond宣言」を発表。

通信事業においては、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」のさらなる充実に取り組んだ結果、その契約数が3,707万契約に拡大、「ドコモ光」契約数は340万契約に拡大しました。また、LTEネットワークは新たな高度化技術の導入により国内最速＊1の受信時最大682Mbpsサービスを2017年3月に開始し、さらなる高速化を進めています。
スマートライフ領域では、「dマーケット」などのコンテンツサービスを充実させたほか、クレジットカード「dカード」は契約数が順調に増加し、拡大が続いています。また、「dポイント」加盟店は約22,400店舗と広がり、ポイントがたまる・つかえる場所が増えています。
さらに、「+d」のパートナー数は236となり、小売・農業・教育などの幅広い分野において協創を続けています。

＊1 2017年3月末現在。日本国内における携帯電話事業者において（自社調べ）

2017年4月27日に中期戦略2020「beyond宣言」を発表しました。その初年度となる2017年度は「進化に挑む年」と位置付けています。将来に向けて事業基盤を強化するために、継続的なお客さま還元を行い、5G、AI※2、IoT※3などの先進技術を活用したさまざまな「スタイル革新」に取り組みます。利益創出のための企業努力も欠かせません。コスト効率化を継続し、2017年度は前年同期比900億円の費用削減を行います。また、スマートライフ領域のコンテンツや金融・決済サービス、法人ソリューションの提供などによって着実な利益成長をめざします。
これらの取組みにより、営業収益は前年同期比1,654億円増の4兆7,500億円、営業利益は前年同期比153億円増の9,600億円を見込んでいます。また、キャッシュの創出力を表す、「beyond宣言」における経営目標の「営業フリーキャッシュフロー※4」は9,100億円の達成をめざします。

• ※1　スマートライフ領域「スマートライフ事業」と「その他の事業」を合わせた事業領域のこと。
• ※2　AI（Artificial Intelligence）人工知能。
• ※3　IoT（Internet of Things）あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御などを可能にするといった概念のこと。
• ※4　営業フリーキャッシュフロー営業フリーキャッシュフロー＝EBITDA－設備投資。