電波の安全性について

電波の安全性に関するドコモや主要機関の見解

電波の安全性に対するドコモの考え

ドコモの携帯電話基地局ならびに端末は、電波法令を順守しており、その電波の強さは電波防護指針の基準値以下となっています。この電波防護指針の基準値以下の強さの電波は、健康に悪影響をおよぼすおそれはないと世界的にも認識されております。したがいましてドコモの携帯電話は安心してご利用になれます。

健康への影響は、日本と海外でどのように考えられているのか？

主要機関の評価、見解など

総務省

総務省が開催した『生体電磁環境研究推進委員会』（1997年−2007年）は、電波の生体安全性評価に関する研究結果を取り纏め、最終報告（2007年4月）を以下のとおり発表しています。

『我が国をはじめ国際的な専門機関では、電波防護指針値を下回る強さの電波によって健康に悪影響をおよぼすという確固たる証拠は認められないとの認識で一致している。』

なお、総務省は引き続き、2008年から『生体電磁環境に関する検討会』を開催し、電波の安全性に関する研究を推進しており、2015年7月1日に現時点での見解を第一次報告書に取り纏め、以下のとおり公表しています。

『現在の知見からは、電波防護指針を適用することで、電波の安全な利用が担保されるものと認識する。』

世界保健機関：WHO（World Health Organization）

WHOは1996年より国際電磁界プロジェクトを発足させ、電磁界の健康影響を評価しています。WHOの専門組織である国際がん研究機関（IARC）は、2011年5月31日に携帯電話を含む電波による発がん性について、「人に対して発がん性があるかもしれない」と評価したと発表しました。しかし、WHOは、因果的な解釈はできないと結論付けており、同プロジェクトは2011年6月にファクトシート193番を改訂し、以下の見解を表明しています。また、2014年10月にも改訂版が公表されましたが、見解に変更はありませんでした。

『携帯電話が潜在的な健康リスクをもたらすどうかを評価するために、これまで20年以上にわたって多数の研究が行われてきました。今日まで、携帯電話使用を原因とするいかなる健康影響も確立されていません。』

また、IARCは2013年に、がんと診断された方々に関する国レベルのデータベースを用いて時間的な傾向を分析しても、携帯電話ユーザーの増加に伴う脳腫瘍の発症率の上昇は認められないと報告しています。
IARCの発表に関し、一般社団法人 電波産業会電磁環境委員会は『国際がん研究機関（IARC）の電波の発がん性評価結果について』を発表しております。

国際非電離放射線防護委員会：ICNIRP（International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection）

ICNIRPは1998年にそれまでの科学的文献を徹底的に検討し、国際的なガイドラインを作成しました。このガイドラインはわが国の電波防護指針と同等のもので、世界各国で使用されています。また、継続的に最新の研究結果の網羅的な評価を行っており、ガイドラインの有効性を確認しています。2020年3月には、最新の科学的知見に基づき、5G等でも使用される6GHz以上の高い周波数を中心としてこのガイドラインが改定されました。ICNIRPは「新ガイドラインを遵守している限り、5G技術が害を生じることはあり得ない」とコメントしています。

電波の安全性に関する代表的なご質問を紹介します

• Q. 日本の電波防護の基準は世界各国と比べて緩いのでしょうか？

  A. 電波防護指針の基準値は、世界保健機関（WHO）が推奨する国際ガイドラインに準拠しています。多くの国も国際ガイドラインに準拠した基準値を設けています。

  • 電波防護指針の基準値は、世界保健機関（WHO）の推奨する国際ガイドラインに準拠しています。国際ガイドラインは、がんや非熱効果に関する報告を含む、専門家による評価を受けたすべての科学文献を評価して策定されており、欧州をはじめとして広く国際的に採用されています。
  • WHOでは、科学的な根拠のない規制値を定めることはせず、国際ガイドラインを採用するように推奨しています。

• Q. 日本の電波防護指針は、古いのではないでしょうか？

  A. 電波防護指針は定期的に見直されており、2018年9月に改定されたところです。

  • 電波防護指針は周波数300GHzまで考慮されており、新たに5G基地局で用いる「ミリ波」と呼ばれる周波数にも対応しています。
  • 国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）は、2020年3月に国際ガイドラインの見直しを行いました。日本の電波防護指針はこのガイドラインに準拠しています。また、ICNIRPは「この新ガイドラインを順守している限り、5G技術が害を生じることはあり得ない」と述べています。

• Q. 5Gでは、これまでと比較にならないほど電波が強くなり、電波防護指針の基準値を超えるのではないでしょうか？

  A. これまで通り、日本の電波防護指針の基準値を順守して運用します。

  • 5Gの導入後も、引き続き、電波防護指針を順守して基地局を設置しますので、基準値を超えるような状況になることはありません。
  • イギリスなど海外の測定データでも、5G導入後においても、一般的な場所での電波の強さは国際ガイドラインの数%以内となっていることが示されています※1。

• Q. 健康影響への懸念により、政府が5G停止を命じている国があると聞きましたが？

  A. 健康影響への懸念ではなく、技術的な制約により、5G導入が進められない地域があります。

  • スイスでは、5Gで導入される「ビームフォーミング」と呼ばれる技術を用いたときの電波の強さの評価方法を整備しようとしています。そのため、ネットワークを稼働できない地域があります。健康影響への懸念について、スイス連邦環境局の代表者は否定しています。
  • ベルギーでは、電波の安全性に関する基準値を地域政府単位で設定しているために、地域ごとの事情に応じた対応が必要となっているようですが、5Gの停止が命じられているわけではありません。
  • スイス、ベルギーともに、すでに5Gサービスが運用されています※2※3。

• Q. 海外では、5Gの試験電波によって鳥が大量死したとの報道があったようですが？

  A. 報道の内容は事実ではありません。

  • 5G用アンテナを設置したオランダ・ハーグ市の公園で、鳥の大量死があったのは事実のようです。しかし、5Gの試験電波を出したのは1日だけであり、鳥の大量死があった時期とは異なります。
  • オランダ政府も、この報道内容を否定しています。

• Q. 2011年、世界保健機関（WHO）の専門機関が、携帯電話の電波について「発がん性があるかもしれない」と発表しました。電波は危険なのではないでしょうか？

  A. 世界保健機関（WHO）の専門機関である国際がん研究機関（IARC）の発表は、携帯電話の電波でがんになる、というものではありません。WHOも、携帯電話の電波によるいかなる健康影響も認めていません。

  • IARCは、携帯電話などの電波の人に対する発がん性評価を行い、「発がん性があるかもしれない」と発表しました。これは、人への発がん性を示す証拠が限定的※4である場合に用いられる分類で、同じ分類には「漬物」などが含まれます。さらに、IARCは、携帯電話基地局からの電波が発がん性を示す証拠については「不適当」と評価をしています。
  • WHOは、IARCの発表直後、および2014年に「携帯電話から発せられる電波を原因とするいかなる健康影響も確立していない」という見解を示しています。
  • たとえば、脳腫瘍の発症率は、携帯電話普及前後の20年～30年ほどの間ほとんど変化していません。

• Q. 2018年、米国の国家毒性プログラム（NTP）の研究結果によって、ラットやマウスが電波によってがんになったことが示されたようだが？

  A. 国際ガイドラインや電波防護指針の基準値をはるかに上回る強さの電波を用いた研究の結果であることに注意が必要です。

  • 多くの専門機関は、電波の強さが基準値をはるかに上回っており（国際ガイドラインなどの基準値の数十倍）、この結果を人の携帯電話利用にあてはめることはできないとしています。研究の実施者らも、この点について同意するコメントを出しています。
  • 影響を生じた電波の強さについてほかの同様の研究との不整合がある、電波を当てなかったグループのラットの寿命が短い、など、信頼性を疑問視する専門家もいます。

1. イギリス情報通信庁Ofcomホームページ
2. スイス Swisscom社ホームページ
3. ベルギー Proximus社ホームページ
4. 「偶然」、「バイアス」、「結果に影響を与えうる他の要因」を取り除くことができないことを意味します。