システムとしての信頼性向上

確かな通信ネットワーク確保の為、さまざまな取組みを行っております。

確かな通信ネットワークの確保

基地局と交換局、および交換局間の伝送路が部分的にダメージを受ける場合でも通信自体が途絶したり麻痺したりしないよう、迂回可能な伝送路の確保に努めています。また光ファイバーなどの有線伝送路をとう道※1へ収容するなどの対策を実施しています。

首都直下地震などの災害発生時にもサービスを継続提供するために首都圏に集中していた重要施設を関西・九州へ分散設置を行う等、通信設備の二重化、分散設置に取り組んでいます。

交換機など通信設備を収容するドコモビルは、震度7クラスにも耐えられる構造を採用。
基地局鉄塔も震災や強風、大雪など、日本が経験した最大級の災害にも十分に耐えられるよう、国の建築基準を大きく上回る独自の厳しい基準に基づいて建設されています。

重要エリアである都道府県庁、市区町村役場等の通信を確保するため、基地局の無停電化、バッテリーの24時間化を実施しています。

広域災害や停電時に人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局とは別に、大ゾーン基地局を全国に設置（106か所）しています。また、都道府県ごとには概ね2か所（東京は6か所、大阪は4か所）設置しています。

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