災害対策

災害時にも大切な人とつながるために。災害対策の取組み災害時にも大切な人とつながるために。災害対策の取組み

近年の激甚化・広域化する災害を踏まえたドコモの災害対策。

ドコモの「災害対策3原則」

ドコモの災害対策3原則(システムとしての信頼性向上、通信サービスの早期復旧、重要通信の確保)

ドコモは、会社設立当初より「災害対策3原則」を定め、災害に強い通信サービスの提供に努めております。この原則に則り、今日まで、さまざまな災害対策を実施しております。

システムとしての信頼性向上

重要通信の確保

通信サービスの早期復旧

東日本大震災と「新たな災害対策」

東日本大震災からの教訓から長時間停電によるバッテリの枯渇、地震による伝送路断(光ファイバなど)、地震、津波による直接被害(損壊・水没など)。「新たな災害対策」として、重要エリアにおける通信の確保(人口密集地および行政機関の通信を確保)、被災エリアへの迅速な対応、災害時におけるお客さまの更なる利便性向上。

東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えるネットワーク設備への被害が発生しました。
ドコモでは、この対応を通じて、これまで以上の停電対策や災害対策機器の増配備が必要であるなどの教訓を得て、「新たな災害対策」を策定し、2012年2月末までに対策を完了させました。

東日本大災震災と「新たな災害対策」

「新たな災害対策」として2012年度までに対応した対策

「新たな災害対策」として下記を実施。すべての対策を2012年度までに完了させ、現在もさらなる強化をし続けています。

東日本大震災を踏まえた新たな災害対策:重要エリアにおける通信の確保。人口密集地および行政機関の通信を確保:①災害時における通信確保のために大ゾーン方式基地局を全国に設置し(106か所)、人口の約35%をカバー※2018年12月末現在。②都道府県庁、市区町村役場などの通信を確保するため基地局の無停電化、バッテリーの24時間化を推進し (約1,900局)、人口の約65%をカバー、災害拠点病院の約50%。被災エリアへの迅速な対応:③衛星システムを活用したエリアの早期構築。衛星エントランス基地局の増設(車載型:37台、可搬型:43台)※2018年12月末現在。④マイクロエントランス回線を活用した機動的なエリア構築。非常用マイクロ設備の配備(120区間)。⑤衛星携帯電話の即時提供による避難所などの通信確保(約3,000台)。災害時におけるお客さまのさらなる利便性向上:⑥災害時に強いパケット通信を活用した「災害用音声お届けサービス」の開発。⑦復旧エリアマップの拡充。⑧操作性向上のため、災害用伝言板の音声ガイダンス対応。⑨エリアメールの更なる活用(津波警報への拡大など)。⑩SNSなどとの連携によるICT活用のさらなる推進。東日本大震災を踏まえた新たな災害対策:重要エリアにおける通信の確保。人口密集地および行政機関の通信を確保:①災害時における通信確保のために大ゾーン方式基地局を全国に設置し(106か所)、人口の約35%をカバー※2018年12月末現在。②都道府県庁、市区町村役場などの通信を確保するため基地局の無停電化、バッテリーの24時間化を推進し (約1,900局)、人口の約65%をカバー、災害拠点病院の約50%。被災エリアへの迅速な対応:③衛星システムを活用したエリアの早期構築。衛星エントランス基地局の増設(車載型:37台、可搬型:43台)※2018年12月末現在。④マイクロエントランス回線を活用した機動的なエリア構築。非常用マイクロ設備の配備(120区間)。⑤衛星携帯電話の即時提供による避難所などの通信確保(約3,000台)。災害時におけるお客さまのさらなる利便性向上:⑥災害時に強いパケット通信を活用した「災害用音声お届けサービス」の開発。⑦復旧エリアマップの拡充。⑧操作性向上のため、災害用伝言板の音声ガイダンス対応。⑨エリアメールの更なる活用(津波警報への拡大など)。⑩SNSなどとの連携によるICT活用のさらなる推進。

東日本大震災での教訓を生かして

東日本大震災では東北地方の約45%の基地局でサービスの中断が発生しました。
一方で熊本地震や大阪府北部地震では大規模災害にもかかわらず、平素からの災害対策の取組みや中ゾーンをはじめとした既存基地局の強化などにより、サービス影響を極小化することができました。

東日本大震災

円グラフ:正常 55%、サービス中断 45%

熊本地震

円グラフ:正常 96%、サービス中断 4%

大阪北部地震

円グラフ:正常 99.6%、サービス中断 0.4%
  • 被災エリアの基地局数を母数としています。

ドコモの災害対策の進化

(例)アンテナ角度の変更によるエリア救済 アンテナ角度の遠隔操作機能 災害によりサービス中断時に、隣接局のアンテナ角度を遠隔操作することで、エリア救済を行うことが可能。

ドコモの災害対策は、技術の進歩や自然災害の多様化に応じて進化をしています。
近年までのドコモの災害対策の進化の状況について、まとめた内容を掲載しております。

ドコモの災害対策 ~主な取り組み状況~(PDF形式:5,107KB)

  • 最終更新日:2017年5月18日

行政機関への支援

行政機関などからの要請に応じ、災害復旧関係機関への携帯電話などの貸し出しを実施しました。
ドコモからの貸し出し対応の特徴として、発災直後から多様な組織に対して多数の貸し出し支援をしていることがあげられます。

主な貸し出し機器

衛星携帯電話

写真:衛星携帯電話

スマートフォン

写真:スマートフォン

タブレット

写真:タブレット

データ端末

写真:データ端末

避難所での支援活動

避難所に人が集中する発災直後から、無料充電サービスの提供やWi-Fi設置を積極的に実施して避難所の通信確保に努めました。さらに避難所の閉開設にあわせて巡回を行うとともに、端末修理などケータイに関するご相談を承る対応も継続的に実施しました。

2016年4月 平成28年熊本地震

被災地支援活動

避難所支援の様子

無料充電サービスとWi-Fiの提供

写真:無料充電サービスとWi-Fiの提供

避難所の方からいただいたお礼のメッセージ

写真:避難所の方からいただいたお礼のメッセージ

支援物資

写真:支援物資

避難所の巡回、御用聞きなどの実施

写真:避難所の巡回、御用聞きなどの実施

電動自転車提供

写真:電動自転車提供
  • 提供 (株)ドコモ・バイクシェア

ドコモの災害対応事例

写真:ドコモの災害対応事例

ドコモの災害対策が、実際にどのように活用されているか、具体的な事例紹介を通じてご確認になれます。
災害対応事例は実際の災害における現地対応の様子を、防災訓練は災害時に的確に対応するための訓練の様子を掲載しております。

災害対応事例

令和2年 台風10号(ハイシェン)(PDF形式:823KB)

  • 最終更新日:2020年10月9日

防災訓練

  • 最終更新日:2018年3月9日

災害時データ無制限モード

被災された地域のお客さまを対象に、支援措置のひとつとして「災害時データ無制限モード」を実施する場合があります。

帰宅困難者への自社ビル開放

写真:開放対象ビルの一例

大規模災害発生時に公共交通機関の運行が停止するなどの理由により、徒歩での帰宅を余儀なくされた方々に対する支援場所として、全国の一部自社ビルを開放いたします。

開放対象ビルの一覧(PDF形式:217KB)

災害対策に関するパンフレット等のダウンロード

写真:(1)防災ハンドブック、(2)NTTドコモの災害対策、(3)移動基地局車のペーパークラフト

「防災ハンドブック」、「NTTドコモの災害対策」、「移動基地局車のペーパークラフト」を掲載しています。ダウンロードして活用できます。

災害時に知っておきたいこと

写真:(1)防災ハンドブック、(2)NTTドコモの災害対策、(3)移動基地局車のペーパークラフト

災害時に役立つ情報はこちら。

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