地域社会貢献活動

ドコモ市民活動団体助成事業

ドコモは、将来の社会を担う子どもたちが健やかに育つよう、応援活動に取り組む団体へ公募による経済的支援を行っています。
株式会社NTTドコモ 東海支社では、豊かで健全な社会の実現を目指して、NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（略称：「MCF」）を通じ、東海地方の市民活動を支援しています。
近年深刻化する子どもの貧困問題など、子どもたちを取り巻く環境はますます複雑かつ多様化してきており、地域に根差した市民活動は、社会的に重要な役割として欠かせない存在となっています。
ドコモでは、今後もMCFの助成事業を通じて、子どもたちが夢と希望を持って成長できる社会の実現に貢献していきます。

2025年度は全国で46団体が採択され、東海エリアから6団体が選ばれました。

しんしろドリーム荘

ほっとネット・みわ

MORIWARA

心をつなぐホースセラピー ぐりん・はあと

MORE企画

グラウンドワーク三島

モバイル・コミュニケーション・ファンド ホームページ
2025年度 ドコモ市民活動団体助成事業 助成先団体

「ドコモの田んぼプロジェクトin豊田」

株式会社NTTドコモ 東海支社は、全国的な課題である「高齢化・過疎化による耕作放棄地の拡大」ならびに「子どもを取り巻く問題」に対するアクションとして、2019年より愛知県豊田市のみなさまとともに「ドコモの田んぼプロジェクトin豊田」を実施しています。

2023年度は新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い行動制限が緩和されたことから、ドコモ東海グループのボランティア社員だけではなく、関連する豊田市の児童を含めた計36名で、カマを使用した稲刈りを10月14日（土曜）に実施することができました。
当初からの想いである“自然を守ること”や“継承の大切さ”など環境や社会課題解決の一端を担いつつ、豊田市の子どもを支援する施設・団体様に、温かみのある手刈りのお米を届けています。

2023年 活動の様子

2022年 贈呈式の様子

収穫されたお米は豊田市内の子ども支援施設等へと寄付を行っています。
2022年11月24日（金曜）に行われた豊田市役所様への贈呈式では、太田市長より「お米は日本人にとって生活の糧となる大事なものなので、このような取組みは本当にありがたい」と感謝のお言葉をいただきました。

左より、田畑東海支社長と太田市長

小原学園様より

社員募金制度を活用した「災害復興等及びサステナ社会応援社員募金」

ドコモグループは2012年から東北復興支援施策として社員からの募金および社員募金と同額のマッチング寄付（会社からの寄付）を加え、東日本大震災の被災地支援を実施してまいりました。
震災後10年を機に、2021年度より東日本大震災の被災地支援とともに全国の自然災害被災地支援に拡大。
さらに2023年度より社員個人が共感する分野を選択して募金できる仕組みにリニューアルを行い、社員と会社一体となった社会貢献寄付活動を継続しています。

ドコモグループ社員一同、これらの支援が少しでも被災地のみなさまのお役に立ち、被災地の一日も早い復興をお祈りするとともに、サステナブル社会の実現に向けて様々な社会課題解決につながることを願っています。

社員募金制度を活用した「災害復興等応援社員募金」

新型コロナ医療従事者支援を実施

私たちの日常を一変させることになった新型コロナ。
ドコモ東海グループでは「地域を支えて下さる医療従事者の方のお力になりたい」との想いで、現場のお医者様から意見を伺っており、2020年に愛知県から出された医療物資支援要請に応じ、スマートフォン・タブレットの提供を申し出させていただきました。 （※1※2）

寄付先は、愛知県の新型コロナウィルス感染症対策室を通じて端末を希望された、名古屋第二赤十字病院様・常滑市民病院様を含む計12病院（感染症指定医療機関）です。
2020年7月下旬、各病院へ直接お届けしたドコモの業務用端末270台（スマホ192台・タブレット78台）はオゾンで除菌した上で1台1台に個包装を施させていただきました。

各病院からは、

• 『常時監視ができない病室を使わざるを得ない場合に、見守り支援アプリを入れて使用したい』
• 『経営（財政）が厳しいので、端末寄付の申し出は大変ありがたい。コロナ患者さんと家族の方の面会用に使用する予定』
• 『現場から院内の調達部門にタブレットやスマホの購入を依頼したが、「買えない」と断られていた』

等々、ちょうど2020年の第二波を迎える直前だったこともあり、全てを書ききることはできませんが想像以上に感謝のお声を沢山いただきました。

お礼状

1. 新型コロナ初期拡大時に愛知県の公式ホームページで要請あり（当時、東海4県下では愛知県のみ）
2. ドコモは電気通信事業法を順守する立場にあるため端末本体（SIMなし）を申し出。併せてWi-Fi環境での活用を提案。

• 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。