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本人確認書類

開示の申請にあたっては、以下の本人確認書類を同封願います。

1.「2.携帯電話番号・契約IDが分からない場合の開示、および本人確認書類・委任状・同意書のイメージデータの開示」以外の場合

本人確認書類について
個人
(本人)
印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
個人
(代理人)
契約者の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
代理人の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
  • 開示申請書「委任状/委任事項」は、必ず契約者本人がご記入ください。
  • ご連絡先へ確認の連絡をさせていただく場合があります。
個人
(法定代理人)
法定代理人であることを確認できる書類(発行日より3か月以内の原本)
(例)契約者が未成年者の場合:戸籍謄本(親子関係の分かるもの)
(例)契約者が成年被後見人の場合:登記事項証明書(成年後見人名の記載があるもの)
(例)契約者が未成年被後見人の場合:戸籍謄本(未成年後見人名の記載があるもの)
法定代理人の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
法人 印鑑証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)
社員証等のコピー(有効期限内のもの)または名刺
社員本人の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
  • 法人のご連絡先(総務部門等)へ確認の連絡をさせていただく場合があります。

2.携帯電話番号・契約IDが分からない場合の開示、および本人確認書類・委任状・同意書のイメージデータの開示

本人確認書類について
個人
(本人)
  • 印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
  • 住民票(発行日より3か月以内の現住所が記載されている原本で、マイナンバーの印字がないものに限る)
  • ご連絡先へ確認の連絡をさせていただく場合があります。
個人
(代理人)
  • 契約者の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)*必須(他の本人確認書類のみでの受付不可)
  • 契約者の※1の本人確認書類
  • 代理人の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
  • 代理人の住民票(発行日より3か月以内の現住所が記載されている原本で、マイナンバーの印字がないものに限る)
  • 開示申請書「委任状」は、必ず契約者本人がご記入いただき、また契約者の印鑑登録証明書と同一印影の印鑑押印のものに限ります。
  • ご連絡先へ確認の連絡をさせていただく場合があります。
個人
(法定代理人)
  • 契約者の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
  • 契約者の住民票(発行日より3か月以内の現住所が記載されている原本で、マイナンバーの印字がないものに限る)
  • 法定代理人であることを確認できる書類(発行日より3か月以内の原本)
    (例)契約者が未成年者の場合:戸籍謄本(親子関係の分かるもの)
    (例)契約者が成年被後見人の場合:登記事項証明書(成年後見人名の記載があるもの)
    (例)契約者が未成年被後見人の場合:戸籍謄本(未成年後見人名の記載があるもの)
  • 法定代理人の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
  • 法定代理人の住民票(発行日より3か月以内の現住所が記載されている原本で、マイナンバーの印字がないものに限る)
  • ご連絡先へ確認の連絡をさせていただく場合があります。
法人
  • 印鑑証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)
  • 登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書)(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)
  • 社員本人の印鑑登録証明書(発行日より3か月以内で、現住所が記載されている原本)※1
  • 社員本人の住民票(発行日より3か月以内の現住所が記載されている原本で、マイナンバーの印字がないものに限る)
  • 開示申請書「委任状」は、必ず法人の代表者または携帯電話を管理される部門の方がご記入いただき、また法人の印鑑証明書と同一印影の印鑑押印のものに限ります。
  • 法人のご連絡先(総務部門等)へ確認の連絡をさせていただく場合があります。
  • 1の部分に限り、印鑑登録がないお客様の場合は、下記の本人確認書類のコピーでお受付致します。
    ただし、「マイナンバー」の印字がない住民票は、原本を提出いただきます。
本人確認書類について
運転免許証 都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証除く
マイナンバーカード(個人番号カード) 顔写真のある表面のみ(マイナンバーの記載がある裏面は不要)
身体障がい者手帳
精神障がい者保健福祉手帳(障がい者手帳)
療育手帳
健康保険証 補助書類が必要です。
住民基本台帳カード 顔写真があるもの
在留カード+外国発行パスポート※
または
外国人登録証明書
  • 在留資格が「永住者」の場合は、外国発行パスポートは不要です。
特別永住者証明書

注意事項

  • 本人確認書類は氏名、生年月日、現住所が記載されており、すべて有効期限内のもの(有効期限の記載がない書類は、発行日から3か月以内のもの)。なお、現住所は、あらかじめ印字されているか、ボールペンなど消せないもので記入されているものに限ります。
  • 本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合はあらかじめ住所変更手続きをお願いします。
  • 補助書類は、下記いずれかを同封願います。
    また本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合も、補助書類を同封願います。
本人確認書類について
公共料金領収証(コピー)
  • 発行日から3か月以内で、現住所が記載されており、ご契約者名義のものに限ります。
  • 電気・ガス・水道などの領収印がある領収証、または発行日(口座引落し日)の記載がある口座振替済通知書に限ります。
住民票(原本)
  • 発行日から3か月以内かつ、現住所記載のもので「マイナンバー(個人番号)」が印字されていないものに限ります。
  • 当社からの回答は、ご契約者本人宛(ご契約者住所又は請求書等送付先住所)に送付いたします。
    ただし、法定代理人からのご申請の場合に限り、法定代理人様宛(法定代理人の本人確認書類記載の住所)に送付いたします。また法人からのご申請の場合は、総務部門等又は申請社員宛(法人側の契約者住所又は請求書等送付先住所)に送付いたします。

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