ICT技術を活用した高齢者見守り支援ネットワークの構築と
認知症の早期発見に関する実証実験を開始

　学校法人東北学院（以下、東北学院大学）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は共同で、あすと長町プレハブ仮設住宅に居住の住民の方々の協力を得て、タブレット端末を活用した高齢者の見守り支援ネットワークを構築し、ICTの利用記録を用いた高齢者の認知機能の評価尺度確立に向けた実証実験を開始します。
　今回実施する実証実験では、仙台市太白区あすと長町プレハブ仮設住宅に居住する最大40名の高齢者の方々に、「生活支援アプリケーション」がインストールされたタブレット端末を利用していただき、この操作記録から「睡眠」や「外出」などの生活リズムを把握します。各利用者の生活リズムの長期的なモニタリングから、ICTによる効果的な見守り活動の手法に関する調査研究や、高齢者の認知症機能評価尺度の確立に向けた解析を進めます。
　現在、世界のどの先進諸外国が経験したことのないスピードで進む我が国の少子高齢化の課題に対して、今後、ICTを活用した高齢者向けサービスは非常に重要な役割を担うことになると予想できます。また、認知症の早期発見は、高齢者の生活にとって切り離すことのできない重要な課題でもあります。このような社会的背景を踏まえ、今回の実証実験では、ICT技術がどのような手法で高齢者の生活を支援できるのかという点に焦点をあて、認知機能評価尺度を確立するための解析を進めていきます。

　今後も東北学院大学およびドコモでは、ICTを活用した新たな社会サービスの実現に向けて検討を進めてまいります。なお、本研究はJSPS科研費 25280115 による助成を受けて進められています。

　実証実験内容は以下のとおりです。

平成26年3月1日（土曜）〜平成28年3月31日（木曜）

タブレット端末から「睡眠」や「外出」などの生活リズムを把握し、長期的なモニタリングから、ICTによる効果的な見守り活動の手法確立や、認知症の判別尺度の確立。

仙台市あすと長町プレハブ仮設住宅住民　最大40名