ICT技術を活用した高齢者見守り支援ネットワークの構築と
認知症の早期発見に関する実証実験を開始


2014年2月27日

 学校法人東北学院(以下、東北学院大学)と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は共同で、あすと長町プレハブ仮設住宅に居住の住民の方々の協力を得て、タブレット端末を活用した高齢者の見守り支援ネットワークを構築し、ICTの利用記録を用いた高齢者の認知機能の評価尺度確立に向けた実証実験を開始します。
 今回実施する実証実験では、仙台市太白区あすと長町プレハブ仮設住宅に居住する最大40名の高齢者の方々に、「生活支援アプリケーション」がインストールされたタブレット端末を利用していただき、この操作記録から「睡眠」や「外出」などの生活リズムを把握します。各利用者の生活リズムの長期的なモニタリングから、ICTによる効果的な見守り活動の手法に関する調査研究や、高齢者の認知症機能評価尺度の確立に向けた解析を進めます。
 現在、世界のどの先進諸外国が経験したことのないスピードで進む我が国の少子高齢化の課題に対して、今後、ICTを活用した高齢者向けサービスは非常に重要な役割を担うことになると予想できます。また、認知症の早期発見は、高齢者の生活にとって切り離すことのできない重要な課題でもあります。このような社会的背景を踏まえ、今回の実証実験では、ICT技術がどのような手法で高齢者の生活を支援できるのかという点に焦点をあて、認知機能評価尺度を確立するための解析を進めていきます。

 今後も東北学院大学およびドコモでは、ICTを活用した新たな社会サービスの実現に向けて検討を進めてまいります。なお、本研究はJSPS科研費 25280115 による助成を受けて進められています。

 実証実験内容は以下のとおりです。

認知症の早期発見に関する実証実験内容

実施期間

平成26年3月1日(土曜)〜平成28年3月31日(木曜)

目的

タブレット端末から「睡眠」や「外出」などの生活リズムを把握し、長期的なモニタリングから、ICTによる効果的な見守り活動の手法確立や、認知症の判別尺度の確立。

対象

仙台市あすと長町プレハブ仮設住宅住民 最大40名

内容

認知症の早期発見に関する実証実験内容

役割

東北学院大学
  生活支援アプリケーションの開発・運用、実証実験で得られたデータの解析、あすと長町プレハブ仮設住宅との調整
NTTドコモ
  実証実験に用いる端末の貸出し、実証実験用端末へのLTEサービスの提供、実証実験に関する検証、アプリケーション開発における助言

生活支援アプリケーションの機能

各機能 機能内容
外出報告機能 高齢者が「外出」を報告することで高齢者の外出記録を収集する機能
就寝報告機能 高齢者が「就寝」を報告することで高齢者の就寝記録を収集する機能
バイタルデータ報告機能 高齢者が自発的に「血圧」「体重」「体温」「歩数」「血糖値」を報告することで高齢者のバイタルデータを収集する機能
画像閲覧・送信機能 高齢者が自治会または家族から送信された写真画像や自身で撮影した画像の閲覧と、画像を自治会や家族に送信できる機能
訪問依頼機能 高齢者が自らの意思で自治会員に見守り活動の実施を依頼できる機能
メッセージ機能 自治会や家族から送信されたメッセージを閲覧し、返信することができる機能

生活支援アプリケーションの画面イメージ

<外出報告機能>
外出報告機能

<就寝報告機能>
就寝報告機能

このページのトップへ