地域からのお知らせ(四国)

平成20年3月期決算について

2008年4月25日

　株式会社NTTドコモ四国（社長：西邑　省三）の平成20年3月期決算について、お知らせします。

【概要】

　当期における四国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善するもとで、個人消費は底堅く推移しているものの、企業収益力は原燃料高により減少しており、業況感も慎重化するなど、持ち直しの動きがやや弱まっています。
　移動通信市場は、携帯電話等の人口普及率の高まりに加え、一昨年から開始された携帯電話番号ポータビリティ（MNP）¹の影響等により、事業者間の競争が一層激しさを増しています。
　このような市場環境の中で、当社は、「お客様重視」の視点に立ち、料金サービスの拡充、新販売モデルの導入、端末ラインアップやサービスの充実、ネットワークの品質向上やHSDPA²方式による「FOMA®ハイスピードエリア³」の展開等、総合力の強化に向けた継続的な取り組みを展開するとともに、今後を見据えた事業モデルの転換に取り組みました。また、「iチャネル®」の普及促進や映像・音楽系サービスの一層の充実など、携帯電話の楽しさ・面白さ・情報ツールとしての便利さを追求し、利用促進に努めるとともに、クレジットサービス「DCMX®」の普及促進を進めるなど、「生活インフラ」としての利便性を積極的に提案し、収益機会の拡大にも努めてきました。その結果、全携帯電話契約における「FOMA」契約数比率は約78%に達し、「おサイフケータイ®」対応端末の契約数は91万契約、また「FOMA」契約に対する「iチャネル」契約率は50%を超えるなど、携帯電話の「生活インフラ」化は着実に進展しています。
　一方、コアビジネスである携帯電話サービスへ経営資源を集中させるため、本年1月7日にPHSサービスを終了し、経営体質の改善を図ってきました。
　また、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、事業活動を誠実に推進することにより社会へ貢献することを目指し、携帯電話を取り巻く社会問題、災害対策、環境経営の推進等に取り組むとともに、学術・文化、スポーツ振興の支援等を通じた地域との共生や、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001の認証を取得し、お客様情報をはじめ企業情報の適切な保護に努めてきました。
　以上の事業運営の結果、新販売モデルの導入により営業費用が削減されたものの、新割引サービス導入等の影響により携帯電話収入が減少し、当期における営業収益は1,673億円（対前期比4.9%減）、営業利益は193億円（対前期比13.6%減）となりました。また、経常利益は194億円（対前期比12.4%減）、当期純利益は112億円（対前期比14.6%減）となりました。

• 1 携帯電話の利用者が電話番号を変えずに他の携帯電話会社に契約を変更できる制度。
• 2 W-CDMA方式による高速パケット通信技術。
• 3 HSDPAの利用可能エリア。
• 「FOMA」「iチャネル」「DCMX」「おサイフケータイ」はNTTドコモの登録商標です。