地域からのお知らせ(四国)

平成20年3月期決算について

2008年4月25日

 株式会社NTTドコモ四国(社長:西邑 省三)の平成20年3月期決算について、お知らせします。

【概要】

 当期における四国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善するもとで、個人消費は底堅く推移しているものの、企業収益力は原燃料高により減少しており、業況感も慎重化するなど、持ち直しの動きがやや弱まっています。
 移動通信市場は、携帯電話等の人口普及率の高まりに加え、一昨年から開始された携帯電話番号ポータビリティ(MNP)注意1の影響等により、事業者間の競争が一層激しさを増しています。
 このような市場環境の中で、当社は、「お客様重視」の視点に立ち、料金サービスの拡充、新販売モデルの導入、端末ラインアップやサービスの充実、ネットワークの品質向上やHSDPA注意2方式による「FOMA®ハイスピードエリア注意3」の展開等、総合力の強化に向けた継続的な取り組みを展開するとともに、今後を見据えた事業モデルの転換に取り組みました。また、「iチャネル®」の普及促進や映像・音楽系サービスの一層の充実など、携帯電話の楽しさ・面白さ・情報ツールとしての便利さを追求し、利用促進に努めるとともに、クレジットサービス「DCMX®」の普及促進を進めるなど、「生活インフラ」としての利便性を積極的に提案し、収益機会の拡大にも努めてきました。その結果、全携帯電話契約における「FOMA」契約数比率は約78%に達し、「おサイフケータイ®」対応端末の契約数は91万契約、また「FOMA」契約に対する「iチャネル」契約率は50%を超えるなど、携帯電話の「生活インフラ」化は着実に進展しています。
 一方、コアビジネスである携帯電話サービスへ経営資源を集中させるため、本年1月7日にPHSサービスを終了し、経営体質の改善を図ってきました。
 また、企業の社会的責任(CSR)を果たすため、事業活動を誠実に推進することにより社会へ貢献することを目指し、携帯電話を取り巻く社会問題、災害対策、環境経営の推進等に取り組むとともに、学術・文化、スポーツ振興の支援等を通じた地域との共生や、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001の認証を取得し、お客様情報をはじめ企業情報の適切な保護に努めてきました。
 以上の事業運営の結果、新販売モデルの導入により営業費用が削減されたものの、新割引サービス導入等の影響により携帯電話収入が減少し、当期における営業収益は1,673億円(対前期比4.9%減)、営業利益は193億円(対前期比13.6%減)となりました。また、経常利益は194億円(対前期比12.4%減)、当期純利益は112億円(対前期比14.6%減)となりました。

  • 注意1 携帯電話の利用者が電話番号を変えずに他の携帯電話会社に契約を変更できる制度。
  • 注意2 W-CDMA方式による高速パケット通信技術。
  • 注意3 HSDPAの利用可能エリア。
  • 注意「FOMA」「iチャネル」「DCMX」「おサイフケータイ」はNTTドコモの登録商標です。

平成20年3月期 決算概要

会社名:株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国
本社所在地:香川県高松市サンポート2番1号

1. 20年3月期の業績(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

(1)経営成績

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

  売上高 営業利益 経常利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
20年3月期 167,313 △4.9 19,340 △13.6 19,462 △12.4
19年3月期 175,999 1.4 22,372 △2.9 22,223 △3.3

  当期純利益 1株当たり
当期純利益
株主資本
当期純利益率
総資本
経常利益率
売上高
経常利益率
百万円 % % % %
20年3月期 11,238 △14.6 384,762 98 10.2 12.3 11.6
19年3月期 13,164 △3.8 450,702 36 12.0 14.2 12.6

(注) 1.期中平均株式数 20年3月期:29,208.59株 19年3月期:29,208.59株
 2.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

(2)財政状態

  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 %
20年3月期 160,028 111,726 69.8 3,825,137 57
19年3月期 156,098 109,610 70.2 3,752,668 28

(注)期中平均株式数 20年3月期:29,208.59株 19年3月期:29,208.59株

(参考)

1. 契約数の状況

(単位:千契約)

区分 H20年3月 H19年3月 増減数 増減率
携帯電話サービス 1,754 1,724 30 1.7%
  FOMA 1,366 1,019 347 34.1%
mova 387 705 △318 △45.1%
iモ ー ド 1,590 1,557 33 2.1%

(注)記載契約数は千契約未満を四捨五入して表示しております。


2. 設備投資の状況

(単位:億円)

区分 H20年3月期 H19年3月期 増減額 増減率
設備投資額 189 219 △30 △14.0%

(注)記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

このページのトップへ