地域からのお知らせ(四国)
NTTドコモおよび地域ドコモとの合併に関するお知らせ
2008年4月25日
 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国(社長:西邑 省三、本社:香川県高松市、以下「当社」)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(社長:中村 維夫、本社:東京都千代田区、以下ドコモ)、および地域ドコモ 1と平成20年4月25日に、平成20年7月1日を効力発生日とし、ドコモを存続会社として合併する旨の合併契約を締結し、解散することとなりましたので、お知らせいたします。
1と平成20年4月25日に、平成20年7月1日を効力発生日とし、ドコモを存続会社として合併する旨の合併契約を締結し、解散することとなりましたので、お知らせいたします。
 なお当社は解散となりますが、ドコモの四国支社として、引き続き当該地域におけるサービス提供に努めてまいります。
概要は以下のとおりです。
1. 合併の目的
当社を含むドコモグループ9社は、平成5年に現行の9社体制に移行し、地域密着型販売施策の展開や地域事情に応じたサービスエリア整備等により一定の成果を挙げてきました。しかし近年のドコモグループを取り巻く経営環境の変化に対応するため、
- お客様サービスの充実・強化
- グループ経営の効率化
- スピード経営の実現
を目的に合併することといたしました。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
当社合併決議取締役会 	平成20年4月24日
合併契約締結 平成20年4月25日
合併の予定日(効力発生日) 平成20年7月1日
 当社は、会社法第784条第1項の規定(いわゆる略式合併)により、株主総会の承認を得ることなく合併するものであります。
当社は、会社法第784条第1項の規定(いわゆる略式合併)により、株主総会の承認を得ることなく合併するものであります。
(2)合併方式
ドコモを存続会社とし、当社および地域ドコモを消滅会社とする吸収合併方式であり、当社は解散します。
(3)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3. 合併当事会社の概要
| (1)商号 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 | 
| (2)主な事業内容 | 電気通信事業 | 電気通信事業 | 
| (3)設立年月日 | 平成3年8月14日 | 平成3年11月14日 | 
| (4)本店所在地 | 東京都千代田区永田町 二丁目11番1号 | 香川県高松市サンポート2番1号 | 
| (5)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中村 維夫 | 代表取締役社長 西邑 省三 | 
| (6)資本金 | 949,679百万円 | 8,412百万円 | 
| (7)発行済株式数 | 44,870,000株 | 29,208.59株 | 
| (8)純資産 | 4,276,496百万円(連結) | 111,726百万円 | 
| (9)総資産 | 6,210,834百万円(連結) | 160,028百万円 | 
| (10)決算期 | 3月31日 | 3月31日 | 
| (11) 大株主及び持株比率 | 日本電信電話株式会社 61.6% | ドコモ 100% | 
4. 合併後のNTTドコモの状況
| (1) | 商号 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 
| (2) | 事業内容 | 電気通信事業 | 
| (3) | 本店所在地 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 | 
| (4) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中村 維夫 | 
| (5) | 資本金 | 949,679百万円(平成20年3月31日現在) | 
| (6) | 決算期 | 3月31日 | 
| (7) | 業績に与える影響 | 当社は従来よりドコモの連結対象であり、合併の実施によるドコモの連結業績への影響はありません。 | 
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