地域からのお知らせ(四国)
今治市、モバイルコム、NTTドコモがICTの活用による地方創生SDGsの実現に向けた連携協定を締結
~協定の第一弾として「ecobuy」をさいさいきて屋に導入し、食品ロス削減を推進~
2021年10月15日
今治市
株式会社モバイルコム
株式会社NTTドコモ 四国支社
今治市、株式会社モバイルコム(以下、モバイルコム)、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、ICTを活用した活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展、および市民サービスのより一層の向上を図ることを目的に、ICTの活用による地方創生SDGsの実現に向けた連携協定を2021年10月15日(金)に締結いたしました。
- 1.協定の名称
今治市と株式会社モバイルコムと株式会社NTTドコモとのICT活用による地方創生SDGsの実現に向けた連携協定
- 2.協定締結日
2021年10月15日(金)
- 3.協定締結の目的
今治市とモバイルコム、ドコモが相互連携と協働による活動を推進し、ICTの活用によるSDGsの各ゴールの達成に向け、地域の諸課題の解決に迅速かつ適切に取り組み、活力ある地域社会の形成と発展および市民サービスのより一層の向上を図ること。
- 4.連携項目
(1)デジタル化推進に関すること
(2)教育振興に関すること
(3)健康増進・疾病予防、スポーツ振興に関すること
(4)観光・産業振興に関すること
(5)SDGsの各ゴール達成のための取組に関すること
(6)その他、地方創生につながる取組に関すること - 5.各社の役割
今治市 - 本協定に基づいた施策やイベントなどの市民への広報活動および市保有会場の提供
モバイルコム - 市民がスマートフォンを安心・安全に利用するための知識の習得支援
- 「スマホ教室」の開催による高齢者のデジタルリテラシーの向上支援
- セミナーや展示会などによる地元企業のDX推進
ドコモ - 市民への「ecobuyTM」の普及促進
- RPA※実証実験および職員のスキルアップや他業務への展開に向けた支援
- ペーパレス化などICTによる多様な働き方に対応した働き方改革支援
- 教育ICTの活用に向けた支援
- Robotic Process Automation。これまでの人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習などを含む認知技術を活用した新しい労働力を創出する仕組み。
なお、本協定による取り組みの第一弾として、ドコモが提供する食品ロス削減サービス「ecobuyTM」を越智今治農業協同組合が運営する直売所「さいさいきて屋(愛媛県今治市中寺279-1)」に導入します。さいさいきて屋にて賞味期限・消費期限が近い食品を購入することでecobuyポイントをためることができ、ためたポイントはdポイントなどに交換いただけます。これにより、賞味期限・消費期限が近い食品廃棄の削減を推進します。
今治市、モバイルコム、ドコモは本協定を通じて、今治市の地域課題解決および活性化をめざしてまいります。
*「ecobuy」は株式会社NTTドコモの商標です。