地域からのお知らせ（九州・沖縄）

海上自衛隊沖縄基地隊と通信事業者4社が
「災害時における通信の確保のための相互協力に関する細部連携協定」を締結

2026年10月08日
海上自衛隊沖縄基地隊
株式会社NTTドコモ
沖縄セルラー電話株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社

　海上自衛隊沖縄基地隊と株式会社NTTドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社は、沖縄県内における災害発生時の通信サービス早期復旧を目的とした細部連携協定（以下、本協定）を2026年10月8日（木）に締結しました。本協定は、有事の際の具体的な協力内容を定めるもので、平時からの連携強化を通じて、災害対応力の向上をめざします。

左から
楽天モバイル株式会社 BCP管理本部長　磯邉直志
沖縄セルラー電話株式会社執行役員兼経営管理本部長　嶺井敏樹
海上自衛隊沖縄基地隊司令 1等海佐　渡邉雄一
株式会社NTTドコモ九州支社ネットワーク部長　瀧康宏
ソフトバンク株式会社九州ネットワーク技術部長　菊地健吾

　沖縄県は、台風の襲来が多く、広域に離島が点在している地理的特性から、災害発生時には通信設備の復旧に必要な機材や人員の輸送に大きな制約がありました。

　本協定は、2026年1月20日（火）に締結した「海上自衛隊佐世保地方隊と通信事業者との間の災害時における通信確保のための相互協力に関する協定」に基づき、沖縄県内での運用をより実効的にするためのものです。災害発生時には、海上自衛隊の船舶などを活用した通信設備や復旧要員の輸送支援、活動拠点となる施設や電源機材の提供など、相互に協力して通信の確保にあたります。これにより、陸路が寸断された場合や離島での被災時においても、迅速な復旧活動が可能となり、お客さまの通信手段を早期に確保することに繋がります。平時においても、定期的な情報共有や合同訓練を実施し、有事に備えた円滑な連携体制を構築します。

　本協定に基づき、海上自衛隊沖縄基地隊と通信事業者が連携した実践的な訓練を定期的に実施し、沖縄県における災害対応力のさらなる強化に努めてまいります。

「災害時における通信の確保のための相互協力に関する細部連携協定」の概要

1．目的

沖縄県の地理的・地域特性を踏まえた災害時における通信の確保に係る連携体制の強化ならびに平時からの訓練および情報共有を通じて被災者の安全と安心に資する活動の実効性を向上させるものです。

2．協定締結日

2026年10月8日（木）

3．協定締結者

・海上自衛隊沖縄基地隊
・株式会社NTTドコモ
・沖縄セルラー電話株式会社
・ソフトバンク株式会社
・楽天モバイル株式会社

4．協力事項

（1）平時の連携

・災害対応に関する定期的な情報共有、会議の開催
・離島地域での通信復旧などを想定した合同訓練の実施

（2）災害時の連携

・通信事業者による海上自衛隊沖縄基地隊への通信機器など^※の優先的貸与
・相互の連絡体制の確立と被災状況、復旧状況などの情報共有
・通信設備、復旧機材、物資、要員の輸送支援（船舶、車両など）
・復旧活動の拠点となる施設や作業場所、電源機材の提供

5．背景

本協定は、2026年1月20日（火）に海上自衛隊佐世保地方隊と通信事業者が締結した協力協定に基づくものであり、沖縄県における実動部隊である沖縄基地隊との具体的な運用ルールを定めることで、より迅速で実効性のある災害対応を可能にします。

スマートフォン、フィーチャーホン、Wi-Fiルーター、衛星電話など