地域からのお知らせ(関東・甲信越)

山梨県中央市とドコモ・NTT Com、ICTを活用した地域活性化に向け連携協定を締結 -行政や市民サービスのDXで、地域社会の活性と市民サービスの向上をめざす-

2023年1月31日

山梨県中央市(以下 中央市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2023年1月31日にICTを活用した地域活性化に向け連携協定(以下 本連携協定)を締結します。ICTを活用することで、中央市の行政や市民サービスのDXを推進し、地域社会の活性化と市民サービスの向上を推進します。

1.背景
 少子高齢化が加速するなか、持続可能かつ魅力ある地域社会を実現するために、ICTの活用が求められています。中央市はこれまで、GIGAスクール構想※1にもとづくICT教育の推進や災害に強い地域づくりに向けた活動に取組んできました。一方、NTT Comは児童生徒がいつでもどこでも学べる環境づくりやICTを活用した働き方改革に、ドコモはモバイル通信を活用した災害対策やデジタルデバイド※2解消に向けたスマホ教室など幅広く地方創生にかかわる取組みを行ってきました。
本連携協定では、NTT Com、ドコモが蓄積してきた知見やICT技術を活用し、幅広い分野において中央市の地域社会の活性化と市民サービスの向上をめざします。

2.本連携協定の概要
本連携協定では、「ICT教育推進」「防災・減災」「働き方改革」を主なテーマとし取組みを行います。

「ICT教育推進」においては、GIGAスクール構想実現のため、最新技術を活用した環境の構築をめざします。また、ドコモが有するスマホ教室のノウハウを活用し、子どもたちのデジタルリテラシー向上を目的とした講座の実施を検討します。

「防災・減災」においては、モバイル通信を活用した災害時の情報発信や災害状況を把握するための仕組みづくりに取組み、災害に強い地域づくりをめざします。

「働き方改革」においては、ICT技術を活用した中央市職員の業務効率化を図る取組みなどを実施します。

3.今後の展開
3者は、今後、取組みのテーマを「健康推進」「デジタルデバイド解消」など、他分野に広げていくことで、持続可能かつ魅力あふれる地域社会の実現をめざします。


(参考)
協定名: ICTを活用した地域活性化に関する連携協定
期間:2023年1月31日~2025年3月31日
連携事項
(1)ICT教育の推進および環境整備について
(2)防災・災害対策について
(3)健康推進について
(4)デジタルデバイド解消について
(5)介護福祉について
(6)ICTツールを活用した働き方改革について
(7)国際交流・多文化共生について
(8)子育て支援について
(9)その他、地域の活性化について
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