地域からのお知らせ(北陸)

富山県の地域活性化に向けた連携協定を締結

2022年8月22日
株式会社NTTドコモ
NTTコミュニケーションズ株式会社

株式会社NTTドコモ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊　基之、以下、ドコモ）は、富山県（知事:新田　八朗）と、緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、県民サービスの向上及び地域活性化を図ることを目的に、2022年8月22日（月曜）に連携協定を締結しました。

本協定は、相互人材派遣を通じ連携してきた富山県とドコモが、DX推進による産業振興等を通じ、富山県の地域活性化に向けて連携・協働した活動を一層推進させるため締結するものです。本協定に基づいて、通信事業・スマートライフ事業に関する協定項目はドコモが担当し、法人事業に関する協定項目はNTTコミュニケーションズ株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡　亨、以下、NTT Com）が担当します。

本協定概要

1.協定の名称

富山県と株式会社NTTドコモとの連携と協力に関する協定

2.協定締結日

2022年8月22日（月曜）

3.連携・協力事項

  1. 産業振興に関すること
  2. 観光振興に関すること
  3. 地域防災に関すること
  4. 高齢者・障がい者支援に関すること
  5. 子育て支援及び青少年育成に関すること
  6. 新しいビジネスの創出や人材交流に関すること
  7. 環境に関すること
  8. その他地域活性化に関すること

4.具体的な取り組み

連携事項 主な連携事例
(1)産業振興に関すること 富山県向けのDX相談窓口を設置し、5G技術やDX知見を提供し、地域課題の解決や県と連携した県内企業の課題解決を支援します。
「ドコモ5Gオープンパートナープログラム※1」「docomo5G DXAWARDS※2」などを通じ、富山県の産業振興や県施策の情報発信に協力します。
(2)観光振興に関すること 「データ活用の促進に向けた勉強会」等を開催し、観光分野でのデータ活用人材の育成を支援します。
(3)地域防災に関すること 「県総合防災訓練」等への参加を通じて地域防災力の充実に協力します。
(4)高齢者・障がい者支援に関すること ドコモスマホ教室を通じて県内の高齢者の方々へのデジタルデバイド対策に協力します。
(5)子育て支援及び青少年育成に関すること 県内のドコモショップを活用し、こども110番の家の導入を通じて子供たちが安全・安心な環境づくりを支援します。
(6)新しいビジネスの創出や人材交流に関すること 県職員と民間企業との意見交換会等を開催し、女性の活躍推進に向けた機運醸成を支援します。
常設の5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ※3 Kanazawa」での体験会や若手職員とのDX検討会を通じ、県のDX推進を支援します。
県のDX人材の育成促進に向けて、オンライン学習プラットフォーム（gacco）環境の提供を通じ支援します。
(7)環境に関すること 廃棄予定の拾得物のうち、携帯電話のリサイクルを行い環境保全に協力します。
「ドコモ南砺の森」を通じた森林保全活動を行い環境保全に協力します。
(8)その他地域活性化に関すること 今後富山県と協議の上、検討します。

5.ドコモの役割

  • 県総合防災訓練等への参加を通じた地域防災力の充実に対する協力
  • ドコモスマホ教室を通じて県内の高齢者の方々へのデジタルデバイド対策に協力
  • 県内のドコモショップを活用し、こども110番の導入を通じた安心・安全な環境づくりの支援
  • 携帯電話のリサイクルや森林保全活動を通じた環境保全への協力

6.NTT Com※4の役割

  • 富山県向けのDX相談窓口を設置し、5GやDXに関する課題解決を支援
  • データ活用勉強会の開催等により観光分野の人材育成を支援
  • ドコモ5Gオープンパートナープログラム等を活用した情報発信や県内企業の課題解決
  • 5G・DX技術の体験会や意見交換会を通じたDX推進への支援
  1. 「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」とは、本プログラムに参加するパートナー企業や団体に対し、5Gの技術や仕様に関する情報提供や、パートナー間の意見交換を行う場などを提供するものです。
  2. 「docomo5G DXAWARDS」とはパートナー企業が保有する特徴的な技術、プロダクト／デバイス、サービスなど5Gとシナジーの高いアセットを発掘・活用し、各企業とともに新たな協創ビジネスの実現をめざすコンテストです。
  3. 「ドコモ5Gオープンラボ」は、NTTコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。
  4. 2022年1月にNTT Comはドコモの子会社となりました。また、2022年7月にドコモとNTT Comは組織の再編成を行い、NTT Comに法人事業を集約し、NTT Comが全ての法人のお客さまをワンストップでサポートする営業体制に移行しました。
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