株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国(社長:中山 治英、本社:広島県広島市、以下「当社」)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(社長:中村 維夫、本社:東京都千代田区、以下ドコモ)および地域ドコモ1と平成20年4月25日に、平成20年7月1日を効力発生日とし、ドコモを存続会社として合併する旨の合併契約を締結し、解散することとなりましたので、お知らせいたします。
なお当社は解散となりますが、ドコモの中国支社として、引き続き当該地域におけるサービス提供に努めてまいります。
概要は以下のとおりです。
1.合併の目的
当社を含むドコモグループ9社は、平成5年に現行の9社体制に移行し、地域密着型販売施策の展開や地域事情に応じたサービスエリア整備などにより一定の成果を挙げてきました。しかし近年のドコモグループを取り巻く経営環境の変化に対応するため、
・お客様サービスの充実・強化
・グループ経営の効率化
・スピード経営の実現
を目的に合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1) |
合併の日程
当社合併決議取締役会 |
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平成20年4月24日 |
合併契約締結 |
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平成20年4月25日 |
合併の予定日(効力発生日) |
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平成20年7月1日 |
当社は、会社法第784条第1項の規定(いわゆる略式合併)により、株主総会の承認を得ることなく合併するものであります。 |
(2) |
合併方式
ドコモを存続会社とし、当社および地域ドコモを消滅会社とする吸収合併方式であり、当社は解散します。 |
(3) |
消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。 |
3.合併当事会社の概要
数値は平成20年3月31日現在(未監査)
(1)商号 |
株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 |
(2)主な事業内容 |
電気通信事業 |
電気通信事業 |
(3)設立年月日 |
平成3年8月14日 |
平成3年11月14日 |
(4)本店所在地 |
東京都千代田区永田町
二丁目11番1号 |
広島市中区大手町
四丁目1番8号 |
(5)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長
中村 維夫 |
代表取締役社長
中山 治英 |
(6)資本金 |
949,679百万円 |
14,732百万円 |
(7)発行済株式数 |
44,870,000株 |
37,834.54株 |
(8)純資産 |
4,276,496百万円(連結) |
164,034百万円 |
(9)総資産 |
6,210,834百万円(連結) |
272,821百万円 |
(10)決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
(11)大株主および持株比率 |
日本電信電話株式会社 61.6% |
ドコモ 100% |
4.合併後のNTTドコモの状況
(1)商号 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
(2)主な事業内容 |
|
電気通信事業 |
(3)本店所在地 |
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東京都千代田区永田町二丁目11番1号 |
(4)代表者の役職・氏名 |
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代表取締役社長 中村 維夫 |
(5)資本金 |
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949,679百万円(平成20年3月31日現在) |
(6)決算期 |
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3月31日 |
(7)業績に与える影響 |
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当社は従来よりドコモの連結対象であり、合併の実施によるドコモの連結業績への影響はありません。 |
- 1 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州
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