NTTドコモおよび地域ドコモとの合併に関するお知らせ


2008年4月25日

 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国(社長:中山 治英、本社:広島県広島市、以下「当社」)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(社長:中村 維夫、本社:東京都千代田区、以下ドコモ)および地域ドコモ注意1と平成20年4月25日に、平成20年7月1日を効力発生日とし、ドコモを存続会社として合併する旨の合併契約を締結し、解散することとなりましたので、お知らせいたします。
 なお当社は解散となりますが、ドコモの中国支社として、引き続き当該地域におけるサービス提供に努めてまいります。

 概要は以下のとおりです。

1.合併の目的

当社を含むドコモグループ9社は、平成5年に現行の9社体制に移行し、地域密着型販売施策の展開や地域事情に応じたサービスエリア整備などにより一定の成果を挙げてきました。しかし近年のドコモグループを取り巻く経営環境の変化に対応するため、
・お客様サービスの充実・強化
・グループ経営の効率化
・スピード経営の実現
を目的に合併することといたしました。


2.合併の要旨

(1) 合併の日程
当社合併決議取締役会    平成20年4月24日
合併契約締結    平成20年4月25日
合併の予定日(効力発生日)    平成20年7月1日
注意当社は、会社法第784条第1項の規定(いわゆる略式合併)により、株主総会の承認を得ることなく合併するものであります。
(2) 合併方式
ドコモを存続会社とし、当社および地域ドコモを消滅会社とする吸収合併方式であり、当社は解散します。
(3) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

3.合併当事会社の概要

注意数値は平成20年3月31日現在(未監査)
(1)商号 株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国
(2)主な事業内容 電気通信事業 電気通信事業
(3)設立年月日 平成3年8月14日 平成3年11月14日
(4)本店所在地 東京都千代田区永田町
二丁目11番1号
広島市中区大手町
四丁目1番8号
(5)代表者の役職・氏名 代表取締役社長
中村 維夫
代表取締役社長
中山 治英
(6)資本金 949,679百万円 14,732百万円
(7)発行済株式数 44,870,000株 37,834.54株
(8)純資産 4,276,496百万円(連結) 164,034百万円
(9)総資産 6,210,834百万円(連結) 272,821百万円
(10)決算期 3月31日 3月31日
(11)大株主および持株比率 日本電信電話株式会社 61.6% ドコモ 100%

4.合併後のNTTドコモの状況

(1)商号    株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(2)主な事業内容    電気通信事業
(3)本店所在地    東京都千代田区永田町二丁目11番1号
(4)代表者の役職・氏名    代表取締役社長 中村 維夫
(5)資本金    949,679百万円(平成20年3月31日現在)
(6)決算期    3月31日
(7)業績に与える影響    当社は従来よりドコモの連結対象であり、合併の実施によるドコモの連結業績への影響はありません。

  • 注意1 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州

このページのトップへ