報道発表資料

社団法人電気通信事業者協会
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社

携帯電話の利用者が低年齢化している現状を鑑み、携帯電話事業者3社（NTTドコモグループ、KDDI、ソフトバンクモバイル）は、青少年の利用が禁止されている出会い系サイトや有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）を、2003年より順次、無料で提供してまいりました。
　 また、このサービスをより多くの方に知っていただくと同時に、より多くの方に利用していただくことにより、青少年が安心して携帯電話を使うことができるよう、認知拡大および利用促進をすすめてまいりました。

今般、社団法人電気通信事業者協会（以下「TCA」）および携帯電話事業者3社は、本日の総務省からのフィルタリングサービスの認知拡大および利用促進の強化に関する要請も踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）のさらなる普及促進に向けて、より一層の取組みの強化を図ってまいります。

「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）のさらなる普及啓発に向けた取組み

「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の推奨強化

1. 親権者の意思確認の徹底
   

   未成年者1が契約申込み時に提出する親権者同意書などを改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に行います。

2. 受付方法の改善
   

   上記1.の親権者の意思が確認できない場合には、未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けない運用を実施します。

「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の周知啓発の強化

1. PRキャンペーンの強化
   

   本年7月からTCAおよび携帯電話事業者3社は、「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」を実施し、全国の自治体などに対してポスター・チラシ2の配布などを行っていますが、更なる認知拡大に向けてPRキャンペーンを強化し、継続していきます。

2. ロゴマーク3の利用促進
   

   「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」において制定した「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）に関するロゴマークを広く普及させるため、ロゴマークのバナーを作成し、PC系ISP事業者やフィルタリングソフトメーカーなどにも利用していただけるように働きかけを行ないます。

3. 各種ツールなどによる周知の実施
   

   携帯事業者3社は、それぞれ次の取組みについて検討します。

   • 請求書同封物における告知。
   • 総合カタログ、ホームページ、リーフレットなどによる告知の強化。
   • メールマガジン、ショートメッセージサービス（SMS）などの配信による告知。

販売店などへの指導の強化

「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に実施するよう、販売店などでの対応の徹底を図ります。それに伴い、販売店向けのマニュアルなどの見直しも検討します。

ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供

ユーザーニーズをアンケート調査などにより把握すると共に、必要に応じて技術的な動向などを踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の改善を行っていきます。

定期的な評価の実施

各社において既に実施している「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の認知率に関する調査を今後も継続的に実施し、更なる認知拡大に向けた施策を検討します。また、TCA「青少年有害情報対策部会」においても、認知率を把握し、必要に応じて業界として施策の検討を行います。

各種ツール

ポスター・チラシ（※2）

ロゴマーク（※3）

• 1 NTTドコモおよびKDDIは20歳未満、ソフトバンクモバイルは18歳未満が対象となる。