イオングループとドコモによる新会社の設立について
-ケータイを使ったOne to Oneマーケティングの開始-
<2009年3月31日>
イオン株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
イオンクレジットサービス株式会社
イオン株式会社(代表執行役社長:岡田 元也、以下イオン)と、NTTドコモ(以下ドコモ)、イオンクレジットサービス株式会社(代表取締役社長:神谷 和秀、以下イオンクレジット)は、ケータイを活用したOne to Oneマーケティングを実施するイオンマーケティング株式会社(仮称、以下新会社)を、2009年5月に設立することで基本合意いたしました。
新会社は、イオングループのマーケティングを実践する機能会社であり、先進的なモバイルCRMを実践する会社として事業運営を行ってまいります。
新会社設立の趣旨
今回の新会社では、お客様第一の経営を実現するために、イオングループの商品・売場・サービスと、ドコモの行動支援サービスを融合し、両社の強みを活かしながらケータイによる先進的なプロモーション活動を実施します。また、新会社をイオングループの顧客マーケティング情報センターと位置づけ、イオングループで横断的に共通利用できる顧客マーケティング情報データベースを構築し、イオングループの「顧客洞察力」を飛躍的に高めてまいります。
新会社は、新たに「イオンモバイル会員(仮称)」を募集し、ケータイメールやモバイルサイトを通じて、お客様一人ひとりの嗜好や、ライフステージ、ライフスタイルに合わせた商品や売場の情報を提供し、お客様にとってより便利なショッピングを提案いたします。また、イオングループ各社を中心に、顧客情報と店舗POSデータの統合分析サービスを提供いたします。こうした取組により、イオングループは、プロモーション効率向上、店舗の集客と買上率の拡大、商品・売場・サービスの改革、グループ横断的な情報提供などの効果を追求してまいります。
さらに、ドコモのケータイをご利用のお客様にはiコンシェル®などの先進的な情報配信サービスを活用し、より利便性の高いサービスを提供してまいります。
新会社設立に先立ち、両社はイオン店舗において、ケータイを活用したマーケティングに関する実証実験を行いました。その結果、ケータイのメールなどを利用した情報配信は、情報伝達の速効性と個別アプローチ性において優位であり、折り込みチラシなどのマス媒体とケータイによるプロモーションを併用することが、お客様の購買アプローチにより効果的であることを確認しております。
今後、両社は新会社を通じて「新しいショッピングのあり方」を提唱・実現してまいります。
新会社の概要
商号 | イオンマーケティング株式会社(仮称) |
代表者 | 今後決定 |
所在地 | 千葉県美浜区中瀬1-5-1(予定) |
設立年月日 | 2009年5月25日(予定) |
払込資本金 | 8億円(資本金4億円、資本準備金4億円) |
株主構成 | イオン51%、ドコモ29%、イオンクレジット20% |
事業内容
- モバイル事業
新会社はイオン各店舗で「イオンモバイル会員(仮称)」を募集。
イオングループやメーカーに対して、顧客属性別の購買履歴情報に基づき、タイムリーでパーソナルな情報配信の企画を提案、実施。 - 会員販促代行事業
イオングループ各社の売場会員の会員データ管理・運用、および販促施策の受託。
- マーケティング事業
イオングループ各社を中心に、イオンカード会員、WAON会員、イオンモバイル会員などの顧客POSデータ分析サービスや、モバイルアンケートなどの顧客調査サービス、店舗POSデータ分析サービスの提供による、商品や売場の改善の実現サポート。
モバイル事業のビジネスモデル
マーケティング事業のビジネスモデル
今後の取り組み
- モバイル会員を対象としたモバイルEコマース
イオングループの既存モバイル・インターネット会員と統合し、ノンストア事業を強化拡大する計画。
- モバイルを活用したOne to Oneマーケティングへの進化
嗜好やライフステージだけでなく、お客様の位置情報に応じたタイムリーなマーケティングを行い、更なる利便性を提供。
- ケータイの新サービス・新機能を積極的に活用することによる売場・サービスの改善
- 「iコンシェル」は、NTTドコモの登録商標です。
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