報道発表資料

自己株式の公開買付けの結果および取得終了に関するお知らせ
＜2018年12月8日＞

当社は、平成30年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、平成30年11月7日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが平成30年12月7日を以て終了いたしましたので、お知らせいたします。
また本公開買付けの終了をもって、平成30年10月31日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。

I. 本公開買付けの結果について

1. 買付け等の概要
   

   1. 公開買付者の名称及び所在地
      株式会社NTTドコモ　東京都千代田区永田町二丁目11番1号
   2. 買付け等をする上場株券等の種類
      普通株式
   3. 買付け等の期間
      

      1. 買付け等の期間
         平成30年11月7日（水曜）から平成30年12月7日（金曜）まで（22営業日）
      2. 公開買付開始公告日
         平成30年11月7日（水曜）
   4. 買付け等の価格
      普通株式1株につき、2,326円
   5. 決済の方法
      

      1. 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
         SMBC日興証券株式会社　東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
      2. 決済の開始日
         平成31年1月7日（月曜）
      3. 決済の方法
         公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額※1を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
         
         i　日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
         本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）第4条の6の2第12項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
         交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
         
         ii　国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
         配当所得とみなされる金額については、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
         
         iii　法人株主の場合
         本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
2. 買付け等の結果
   

   1. 買付け等を行った株券等の数
      

      株券等の種類	買付予定数	超過予定数	応募数	買付数
      普通株式	257,953,468株	-株	259,160,277株	257,953,469株

   2. あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
      応募株券等の総数が買付予定数（257,953,468株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。）第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に1単元（100株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
      あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たなかったため、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき1単元（追加して1単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行いました。
3. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
   株式会社NTTドコモ　東京都千代田区永田町二丁目11番1号
   株式会社東京証券取引所　東京都中央区日本橋兜町2番1号

II. 自己株式の取得終了について

取得の内容

1. 取得した株式の種類
   普通株式
2. 取得した株式の総数
   257,953,469株
   

   • 発行済株式総数に対する割合6.82％（小数点以下第三位を四捨五入）
3. 取得価額の総額
   599,999,768,894円
   

   • 上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
4. 取得した期間
   平成30年11月7日（水曜）から平成30年12月7日（金曜）まで
5. 取得方法
   公開買付けの方法による

なお、本公開買付けの終了をもって、平成30年10月31日の取締役会決議による会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

1. 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
   税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

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