報道発表資料

別紙 ドコモショップにおけるマネックス証券の証券総合取引口座などの各種設定サポート

1. サポート内容※1

証券外務員資格を保有するドコモショップスタッフが、以下①～⑤について、スマートフォンでの各種手続きや設定をサポートします。

1. 証券総合取引口座の開設
2. NISA口座の開設
3. 「dカード積立」の各種設定
4. 「dアカウント」連携の設定
5. 「かんたん資産運用」の操作・設定

1. ③～⑤のお手続きは、①または②のお手続きを実施されたお客さまを対象に、①または②のお手続きを行った店舗でのみ対応が可能です。
2. コネクシオ株式会社（以下、「コネクシオ」）は、提携先金融機関であるマネックス証券から委託を受け、金融サービス仲介業務を行っています。特定金融サービス契約の締結に際し、その媒介に関してお客さまにお支払いいただく手数料は、提携先金融機関が定めるもののみであり、コネクシオがお客さまから直接手数料をいただくことはございません。

1. 「dカード GOLD」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

■マネックス証券でのお取引に関するご注意事項
【口座開設・お取引に関する重要事項】

マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

【投資信託取引に関する重要事項】

投資信託は、価格の変動等により損失が生じることがあります。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりません。購入時または換金時に、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、保有期間中に、純資産総額に対して最大年率3.1%（税込:3.41%）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

【NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項】
<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

• 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
• 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
• 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
• 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
• 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
• NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
• NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
• コネクシオが税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
• 非課税口座内上場株通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、マネックス証券ウェブサイトにてご確認ください。2024年からのNISAにかかるご留意事項 (https://info.monex.co.jp/nisa/notes.html)

【NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項】

• 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%（税込:0.55%）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
• 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%（税込:0.275%）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%（税込:0.495%）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
• お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

■金融サービス仲介業務のお取引にあたってのご注意事項
【マネックス証券に係る金融サービス仲介業務についてのご注意事項】

• コネクシオは、金融サービス仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
• 口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
• コネクシオが金融サービス仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、コネクシオが提供するものではありません。
• コネクシオは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。

【金融サービス仲介業務についてのご注意事項】

コネクシオは、提携先金融機関であるマネックス証券株式会社より委託を受けて金融サービス仲介業務を行っています。金融サービス仲介業務の実施にあたってはお客さまの金融サービス契約の締結の相手方となる提携先金融機関の商号、名称または氏名をご案内の際にお知らせいたします。

• コネクシオは、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融サービス仲介業に関して、お客さまから金銭その他の財産の預託を受けることはありません。また、法令諸規則で認められる場合を除き、コネクシオと密接な関係を有する者にお客さまの金銭その他の財産を預託させることはありません。

• 金融サービス仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
• お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• 各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各提携先金融機関ホームページ等にてご確認ください。
• 各金融商品等のお取引に際しては、各提携先金融機関より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

【金融サービス仲介業者】

コネクシオ株式会社 関東財務局長（金サ）第 23 号 加入協会：日本金融サービス仲介業協会

【提携先金融機関】

マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会（2026年4月1日から「一般社団法人 資産運用業協会」）