報道発表資料

住信SBIネット銀行の商号の「ドコモSMTBネット銀行」への変更、
資本再編および各社間における協業施策の開始について
＜2025年12月19日＞

株式会社NTTドコモ
三井住友信託銀行株式会社
住信SBIネット銀行株式会社

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、三井住友信託銀行株式会社（以下、三井住友信託銀行）および住信SBIネット銀行株式会社（以下、住信SBIネット銀行）は、住信SBIネット銀行の商号を、2026年8月3日（月曜）から「株式会社ドコモSMTBネット銀行（以下、ドコモSMTBネット銀行）」に変更することを決定いたしました。本商号変更は関係当局の認可を前提としております。

また、住信SBIネット銀行のさらなる成長と、共同経営におけるドコモおよび三井住友信託銀行のパートナーシップ強化を目的として、2025年12月25日（木曜）に住信SBIネット銀行の資本再編を実施いたします。
さらに、各社の経営資源を活用した新たな価値創出に向けた協業施策を、順次開始する予定です。

1.新商号について

1. 新商号（英文表記）
   株式会社ドコモSMTBネット銀行（DOCOMO SMTB Net Bank, Inc.）
2. 新サービスブランドロゴ

   

3. 変更予定日
   2026年8月3日（月曜）
4. 変更の理由
   2025年10月1日（水曜）に住信SBIネット銀行がドコモの連結子会社となり、ドコモと三井住友信託銀行による共同経営体制となりました。「ドコモSMTBネット銀行」という商号には、株主であるドコモおよび三井住友信託銀行が相互に協力し、住信SBIネット銀行のさらなる成長に貢献するという強い意志が込められています。
   まずは、新サービスブランド「d NEOBANK」を2025年10月1日（水曜）から開始しましたが、今後も、ドコモが持つ会員基盤やドコモショップなどの多様なチャネルと、三井住友信託銀行が持つ銀行経営および高度な金融サービスのノウハウを組み合わせることで、住信SBIネット銀行のさらなる企業価値向上をめざしてまいります。
   なお、2026年8月3日（月曜）から、住信SBIネット銀行の各サービスにおいて、新商号を使用開始いたします。新商号に関する詳細は、特設サイトをご確認ください。

2.資本再編について

ドコモ、三井住友信託銀行および住信SBIネット銀行は、住信SBIネット銀行のさらなる成長と、共同経営におけるドコモおよび三井住友信託銀行のパートナーシップを一層強化するため、住信SBIネット銀行の資本再編を行います。具体的には、2025年12月25日（木曜）にドコモが保有する住信SBIネット銀行の普通株式の一部を三井住友信託銀行へ譲渡いたします。また、同日に住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行を割当先として第三者割当増資を実施し、さらなる成長に向けた資本力強化を図ります。なお、ドコモおよび三井住友信託銀行の議決権比率については変更ありません。

1. ドコモおよび三井住友信託銀行間における株式譲渡の概要
   ドコモが保有する住信SBIネット銀行の普通株式の一部（約500億円）について三井住友信託銀行に譲渡いたします。
2. 住信SBIネット銀行が実施する第三者割当増資の概要
   住信SBIネット銀行が実施する第三者割当増資（普通株式、約300億円）は、すべて三井住友信託銀行を割当先といたします。
3. 取引後の持株比率および議決権比率
   株式譲渡および第三者割当増資の取引後、ドコモおよび三井住友信託銀行の持株比率は55.37％：44.63％となりますが、ドコモが保有するA種種類株式を普通株式に転換することにより、議決権比率は50％ずつに調整されます。

なお、株式譲渡、第三者割当増資の払込日およびA種種類株式の普通株式への転換は、すべて2025年12月25日（木曜）を予定しております。

3.協業施策について

ドコモ、三井住友信託銀行および住信SBIネット銀行は、新たな価値創出に向けた協業施策を順次開始いたします。

1. ドコモと住信SBIネット銀行の協業施策
   

   ①銀行口座をご利用でおトクにドコモのdポイント^※1がたまる
   住信SBIネット銀行の口座での給与受取や口座振替などの対象銀行サービスのご利用や、ドコモ回線とのセットのご利用で、dポイントがたまるおトクな特典を提供予定です。

   ②ドコモのサービス×銀行口座で特典を進呈
   「dカード^®」の引き落とし口座を住信SBIネット銀行に設定いただき、街のお買い物で「dカード」をご利用いただくと、dポイント^※1の還元率がアップする特典を提供予定です。また、「dカード」に関しては、住信SBIネット銀行の銀行口座の預金額に応じた特典も予定しています。他にも、ドコモのサービスと住信SBIネット銀行の銀行口座をセットでお使いいただくことで、よりおトクにご利用いただける様々な特典を提供予定です。

   ③ドコモのサービスをご利用で、住宅ローン金利を優遇
   ドコモのサービスをご利用のお客さまを対象に、住信SBIネット銀行の住宅ローンの金利優遇を実施予定です。

   ④住信SBIネット銀行とマネックス証券サービスの連携
   住信SBIネット銀行の銀行口座、マネックス証券の証券総合取引口座を、一連の手続きで同時にお申込み・開設できる、同時口座開設機能により、各種お申込みをスムーズにいたします。
   また、住信SBIネット銀行とマネックス証券の口座間の資金移動をスムーズにする、スイープ機能を提供予定です。これにより、住信SBIネット銀行の普通預金口座からマネックス証券の証券総合取引口座へ自動的に資金移動することができ、お客さまは入出金の操作を行うことなく、マネックス証券での取引が可能になります。
   他にも、ドコモ、住信SBIネット銀行、マネックス証券のサービスをよりお得にご利用いただける特典を提供予定です。

2. 三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行の協業施策
   

   ①「三井住友信託NEOBANK^※2」住宅ローンの取扱を拡大
   三井住友信託銀行は、「三井住友信託NEOBANK」において、住宅ローンの取扱を拡大いたします。魅力的な金利と手厚い保障を備えた「三井住友信託NEOBANK」住宅ローンについて、ご相談からお申込みまでを三井住友信託銀行がワンストップで対応いたします。

   ②三井住友信託銀行×住信SBIネット銀行の商品・サービスを一体的に利用可能に
   三井住友信託ファンドラップなどの資産運用・不動産・相続など、高い専門性を活かした三井住友信託銀行の多様な商品・サービスを、住信SBIネット銀行のお客さま向けに順次提供してまいります。
   また、三井住友信託銀行のお客さまには、日常使いに便利な口座として「三井住友信託NEOBANK」を一体的にご利用いただけるよう、三井住友信託銀行の口座と「三井住友信託NEOBANK」の口座の連携を強化してまいります。

   ③住信SBIネット銀行経由でプライベートアセットへの投資機会を提供
   三井住友信託銀行は、流動性が低いものの安定した運用リターンが期待できるプライベートアセットに投資する運用商品を開発し、住信SBIネット銀行のお客さまに提供いたします。

3. ドコモと三井住友信託銀行の協業施策
   

   ①三井住友信託銀行の商品・サービス利用でためたポイントをdポイントに交換可能に
   三井住友信託銀行の資産管理アプリ「スマートライフデザイナー^※3」でポイントをためることができる「Smart Life Designerポイントプログラム」を、2026年1月13日（火曜）から開始いたします。「Smart Life Designerポイントプログラム」でたまったポイントは、2026年3月31日（火曜）以降からdポイントに交換することが可能となる予定です。
   また、三井住友信託銀行は、「Smart Life Designerポイントプログラム」の開始日から、ドコモとの業務提携を記念して、定期預金の優遇金利やポイント進呈を行う新たなキャンペーンも開催いたします。金利の適用やポイント進呈には条件がございます。詳細は、キャンペーンサイトをご確認ください。
   さらに、2026年度目途で、三井住友信託銀行の「株主パスポート^※4」アプリにおいても、たまったポイントをdポイントに交換できるよう検討中です。

   ②その他新たなサービスの提供
   ドコモと三井住友信託銀行のデジタル技術を活用した資産管理・資産承継サービスに加え、NTTグループのアセットを活用した新たな金融商品の開発や検討を進めてまいります。

ドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は、各社の強みを活かし、日常利用から専門性を要するものまで、金融サービスがくらしの中に自然に溶け込むような、「くらしと金融の境目のない未来」をめざしてまいります。

1. dポイントの種別は、期間用途限定ポイントとなる可能性がございます。決定次第、住信SBIネット銀行またはドコモのWebサイトでお知らせいたします。
2. 「三井住友信託NEOBANK」は、三井住友信託銀行が提供している資産管理アプリ「スマートライフデザイナー」と住信SBIネット銀行の銀行サービスを相互にご利用頂けるサービスです。
3. 「スマートライフデザイナー」は、理想のライフプランの設計、家計や資産の一括管理や確定拠出年金の運用状況確認機能、資産形成に関する情報提供サービスなどをまとめて提供する、三井住友信託銀行の資産管理アプリ（無料）です。
4. 「株主パスポート」は、株主総会情報や配当金・株主優待情報の一元管理や議決権の行使などを行うことができる、三井住友信託銀行が提供する個人株主向けアプリ（無料）です。

1. 「dカード」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。