報道発表資料

警視庁と携帯電話会社4社、
特殊詐欺被害防止に向けた「ストップ！詐欺」共同宣言を発出
-社会の安全安心を守るために協力し、特殊詐欺の根絶に共に取り組む-
＜2025年5月23日＞

警視庁
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社

警視庁と、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の携帯電話会社4社（以下、携帯4社）は、社会の安全安心を守るために協力し、特殊詐欺^※の根絶に共に取り組んでいく「ストップ！詐欺」共同宣言を、2025年5月23日（金曜）に発出しました。

写真左から、ソフトバンク 執行役員 兼 CCO 法務・コーポレートガバナンス本部 本部長 佐藤 英幸、
NTTドコモ 代表取締役副社長 小林 啓太、警視庁 副総監 鎌田 徹郎、
KDDI シニアディレクター コーポレート統括本部総務本部長 中里 靖夫、
楽天モバイル 取締役執行役員 COO 谷山 順道

■背景

近年、巧妙な手口で金品をだまし取る特殊詐欺の被害が急増しており、警視庁の統計によれば、2024年における東京都内の特殊詐欺の認知件数は3,494件（前年比+576件）、被害総額は約153億1,000万円（前年比+71億7,000万円）に上り、過去最悪となりました。中でも、警察官を装ったオレオレ詐欺が特に問題となっており、2023年は3件だった被害が、2024年は806件（被害額約69億6,000万円）と急増し、2025年も4月までに706件（被害額約69億9,000万円）発生しています。警察官を装ったオレオレ詐欺の特徴として、固定電話への着信だけでなく、携帯電話への着信が大変多く、発信先も国際電話番号や非通知設定などの番号不明が大半を占めています。
こうした中、急増する特殊詐欺の被害を根絶するためには、官民で連携して詐欺の手口や携帯電話における被害防止対策を多くの方に知っていただくことが重要であると考え、このたび、警視庁と携帯4社は「ストップ！詐欺」共同宣言を発出しました。

携帯電話をご利用のお客さまが特殊詐欺被害に遭わないために、現在、携帯4社が行っている取り組みは、下記の「具体的な被害防止対策」をご参照ください。

■具体的な被害防止対策

1. 迷惑電話、迷惑メール／SMSによる詐欺被害防止対策
   迷惑電話、迷惑メール／SMS、国際電話による詐欺からお客さまを守るため、例えば、フィッシング詐欺などに使われる迷惑メール／SMSを自動検知し、受信拒否をするサービスを無償で提供するなど、様々な対策を講じています。また、迷惑電話が疑われる発信者番号からの着信時には警告を表示する、着信拒否設定を提供するなど、詐欺被害を未然に防ぐことができるサービスを提供しています。
2. スマートフォンの機能の設定で防げる詐欺電話対策
   スマートフォンの機能を利用して詐欺電話から守る対策が可能です。非通知や未登録の番号からの着信時に消音にする設定や、通話を自動録音する機能があります。また、これらの機能を店頭やホームページなどで分かりやすくご案内しています。
3. 犯行ツール対策としての不正契約防止対策
   お客さまへの注意喚起に加え、ご契約時に契約者ご本人であることの確認徹底や１名義当たりご契約いただける回線数の上限設定など、様々な対策を講じています。また、不正契約の未然防止を目的とした契約申込時の加入審査および加入後の調査のため、警察機関や事業者間で特定のお客さま情報を交換しています。
4. 携帯各社が取り組んでいる利用者への広報啓発活動
   詐欺電話対策にはお客さま一人ひとりが詐欺電話の手口を知り、対策を講じることが肝要です。特殊詐欺電話などの実際の事例を基に、注意喚起やそれらを防ぐ具体的な対策を、年代別のスマホ・ケータイ教室や、動画など様々な手法を活用してお伝えしています。

携帯4社は、今後も関係省庁と連携し、複雑化する特殊詐欺の手口の把握に努めるとともに、詐欺被害防止対策の重要性と具体的な対策に関する広報・啓発活動を推進することで、特殊詐欺の根絶に取り組んでいきます。

• 犯人が電話やSMSなどで親族や公共機関の職員などを名乗り、被害者を信じ込ませて金品をだまし取ることや、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪（現金などを脅し取る恐喝や、隙を見てキャッシュカードなどをすり替えて盗み取る詐欺盗（窃盗）を含む。）のこと。