報道発表資料

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、音声相互接続事業者であるColtテクノロジーサービス株式会社（以下、コルト）に対し、過払い分の音声通話（電話）に係る接続料を精算金として返還するよう求め、2025年3月24日（月曜）に東京地方裁判所へ訴訟を提起いたしました。

1. 訴訟提起の背景
   

   2014年に「カケホーダイ」プランを導入以降、ドコモのネットワークからコルトのネットワークへのトラヒック（通話量）が大幅に増加したことを受け、ドコモはコルトが設定する接続料^※1の水準について、トラヒック増加により低減するはずの接続料がむしろ高止まりしている点を問題視し、合理的な説明と適正な水準への見直しを求めて協議を続けてきました。
   しかし、2015年度以降^※2、接続料水準について合意に至ることができなかったため、未合意期間中は相互接続協定に基づき、合意後に改めて合意した事業年度内に精算することを前提として、最終合意年度の接続料水準を暫定的に適用し、ドコモからコルトに対して暫定的な接続料を継続的に支払ってきました。
   さらに、2021年にはトラヒック・ポンピング^※3の疑いが発覚し、これ以降、ドコモはコルトに対して接続料算定根拠の詳細やトラヒックの内訳について説明を求めましたが、十分な回答が得られませんでした。このような状況を受け、ドコモは協議での解決が困難と判断し、2023年1月に電気通信事業法に基づく総務大臣裁定を申請しました。

2. 総務大臣裁定の正当性と当社の主張
   

   2024年7月、総務大臣裁定（「電気通信事業法第35条第3項の規定に基づく株式会社NTTドコモからの申請に係る裁定」）^※4により、接続料に関する適正な水準が確定しました。この裁定において示された接続料水準は、電気通信事業法に基づき、総務省が策定した「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」^※5に従い、適法かつ適正な手続きのもとで算定されたものです。この裁定をもって、ドコモとコルト間の接続料に関する法的拘束力を持つ合意が成立しました。
   総務大臣裁定で示された適正な接続料水準は、未合意期間中における暫定的な接続料水準を大幅に下回るもの、つまり、ドコモがこれまで暫定的に支払っていた接続料を大幅に下回るものであり、結果として、ドコモが2015年から約10年に亘り、過払い状態にあったことが明らかになりました。この過払い分は、法的拘束力を持つ合意に基づき精算金としてドコモに返還されるべき金額であり、コルトには速やかに返還する義務があります。
   総務大臣裁定後、ドコモは、この裁定に基づく精算金の返還を求めて、コルトと協議を重ねてきましたが、コルトは一貫して返還に応じる意思を示さず、進展のない状況が続いています。このため、ドコモはやむを得ず裁判所を通じた法的判断を求めるに至りました。

3. 今後の対応
   

   ドコモは、今回の総務大臣裁定が適法かつ適正な手続きのもと行われたものであると認識しており、裁判の場で、精算金の返還を確実に実現するため最善を尽くしてまいります。