報道発表資料
ドコモ、インテージのデータを活用した高度な顧客分析が可能な
データクリーンルーム「ドコモ データクリーンルーム」を開始
-個人を特定することなく、プライバシーに配慮したセキュアな環境で分析が可能-
<2024年8月7日>
株式会社NTTドコモ
株式会社インテージ
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、株式会社インテージ(以下、インテージ)、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(以下、DIM)の3社は、ドコモおよびインテージが保有する各種データを活用して、パートナー企業自身で顧客データ※1を分析することが可能なデータクリーンルーム※2「ドコモ データクリーンルームTM」(以下、本サービス)を、2024年8月7日(水曜)から開始します。すべてのデータは個人が特定できない形で利用されるほか、プライバシーに配慮したセキュアな環境で分析することができます※3。なお、本サービスの提供元はDIMです。
昨今の3rd Party Cookie規制※4の強化に伴い、3rd Party Cookieを利用したWeb広告配信や効果測定が難しくなっている一方で、企業がLTV(Life Time Value、顧客生涯価値)向上に資する顧客接点強化を進める上では、自社データのみならず他社データ活用の必要性も高まっています。しかしながら、個人情報保護の観点から他社データの活用には制約があるため、プライバシーに配慮しながら自社データの分析を進める手法の一つとしてデータクリーンルームが注目されています。
本サービスは、ドコモが保有する1億※5を超えるdポイントクラブ会員の属性情報※6や位置情報※7などの各種データ(以下、ドコモデータ)や、インテージおよびインテージ子会社が保有する消費者の購買行動分析に強みを持つ「SCI®」※8や「買いログ®(CODE)」※9などの各種データ(以下、インテージデータ)※10のうち、お客さまから必要な同意を得られているデータを活用し、パートナー企業自身でドコモデータやインテージデータを掛け合わせて顧客データ※1を分析することができるSaaS※11サービスです。パートナー企業は顧客データを外部提供する必要なく利用できます。また、ドコモデータやインテージデータは個人が特定できない形に加工された状態でDIMに提供されるほか、本サービスによりパートナー企業が得られる分析結果はあくまで統計情報に限られます。DIMおよびパートナー企業が保有するデータの中身は相互に確認できない仕組みのため、プライバシーに配慮したセキュアな環境で分析が可能です。
本サービスの分析には、ドコモの独自AIエンジン「docomo Sense®」※12を活用したプロファイリング情報や行動情報を利用することが可能です。
これにより、これまでパートナー企業が自社データのみで行っていた購買行動を中心とした分析に加え、属性や興味関心、購買前の比較検討状況や、同時購入した商品の情報などを掛け合わせた高度な顧客分析ができ、新製品開発、需要予測、キャンペーン企画などの幅広いマーケティング活動を実現します。
また、本サービスの利用と合わせて、リサーチから分析、可視化、マーケティング施策の実行、最適化まで一気通貫でのトータルソリューションを実現するためのコンサルティングサービスも提供します。
<本サービス紹介ページ>
https://www.dcm-im.com/service/676/
各社の役割
ドコモ | dポイントクラブ会員の属性情報や位置情報などの各種データ(お客さまから必要な同意を得られているものに限ります)のDIMへの提供 |
インテージ | 「SCI」や「買いログ(CODE)」などの消費者の購買行動分析に強みを持つ各種データ(お客さまから必要な同意を得られているものに限ります)のDIMへの提供 |
DIM | 本サービスを実現するための統合データ基盤の構築、本サービスの提供主体 |
今後3社は、ドコモの顧客基盤と、インテージが保有するデータの分析・商品化に関するノウハウを融合し、メーカーなどの企業が行うマーケティング活動を支援する付加価値の高い事業を展開することで、企業のマーケティングDX実現に貢献します。
- 本サービスを利用するパートナー企業が保有する顧客データのことをさします。
- データクリーンルームとは、プライバシーに配慮したセキュアな環境で、パートナー企業が保有する顧客データの分析ができるクラウド環境のことをさします。
- 本サービスにより得られる分析結果はあくまで統計情報に限られ、分析結果から直接特定の個人を識別することはできません。
- 3rd Party Cookieとは、ユーザーが訪れたWebサイトとは異なるドメインから発行されるCookieのことで、日本では2022年4月の改正個人情報保護法施行、2023年6月の改正電気通信事業法施行以降、プライバシー保護のため、3rd Party Cookieの活用を規制する動きが高まっています。
- 2024年3月末現在
- 年代・性別、居住地域を含みます。個人を特定するものではございません。また、本サービスのためにDIMに提供するデータはお客さまから当該提供について同意をいただいているものに限ります。ドコモは、適用される国内外の法令やガイドラインなどを遵守することはもちろん、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」に基づき、お客さまのパーソナルデータを適切に取扱います。
NTTドコモ パーソナルデータ憲章:https://www.docomo.ne.jp/utility/personal_data/charter/index.html - 位置情報については、利用に関する同意をいただいているお客さまのデータのみ使用します。同意の状態はパーソナルデータダッシュボードでご確認いただけます。また、位置情報そのものを本サービス上で提供するものではなく、趣味嗜好など、マーケティングに有用なデータに変換してご提供いたします。
- 「SCI」とは、インテージが提供する、全国15歳~79歳の男女53,600人の消費者から継続的に収集している日々の買物データです。食品、飲料、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができます。
https://www.intage.co.jp/service/platform/sci/ - 「買いログ(CODE)」とは、インテージ子会社の株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが提供する、買物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリです。「買いログ(CODE)」の購買データは、レシートとバーコード単位で捉えられ、買物登録MAU31万人、月間4,400万件のお買物情報や累計1.1億件の商品評価情報を保持します。
https://code.r-n-i.jp/ - インテージは、マーケティングリサーチ/インサイト産業におけるアジアトップクラスのポジションを確立しており、パネル調査・リサーチビジネスを主力事業として展開しています。詳細は企業HPをご覧ください。
https://www.intage.co.jp/ - SaaSとは、「Software as a Service」の略で、クラウド上で展開されるソフトウェアをインターネットなどのネットワーク経由で利用するサービス形態のことです。
- 「docomo Sense」とは、dポイントクラブ会員基盤上で得られた、多様なオンライン・オフラインのデータを解析し、深く正確にユーザーを理解できるドコモ独自の顧客理解/拡張推計エンジンです。「docomo Sense」の特徴である、ユーザーの理解と最適なターゲティングを活かし、自社マーケティングや、広告配信、CRMへの活用が可能です。なお、用いているデータはお客さまから事前に利用許諾をいただいているものであり、また、個人を特定するものではございません。
https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/strengths/sense/
別紙 「ドコモ データクリーンルーム」の概要
1.「ドコモ データクリーンルーム」の概要
「ドコモ データクリーンルーム」(以下、本サービス)は、お客さまから得られている同意の範囲内で、ドコモが保有する1億※1を超えるdポイントクラブ会員の属性情報※2や位置情報※3などの各種データや、インテージおよびインテージ子会社が保有する消費者の購買行動分析に強みを持つ「SCI」※4や「買いログ(CODE)」※5などの各種データ※6のうち、お客さまから必要な同意を得られているデータを活用し、パートナー企業自身でドコモデータやインテージデータを掛け合わせて顧客データ※7を分析することができるSaaS※8サービスです。本サービスは、DIMにて提供をいたします。
2.本サービスにおけるプライバシー配慮に関する特長
- ドコモが保有するデータを個人が特定できないデータに加工し、このプライバシーセーフなデータをお客さまから同意が得られているものに限りDIMに提供し、お客さまのプライバシーに配慮しています。
また本サービスにより提供される分析結果はあくまで統計情報であり、分析結果から特定の個人を識別することはできません。この統計情報にも、匿名化や差分プライバシーなどを順次適用することで、さらに安全性を高めています。 - 本サービスはSaaSサービスとしてDIMが提供する形で、パートナー企業はクラウド上の自社領域に自社のデータを格納するだけであり、データの外部提供をすることなくドコモのデータおよびインテージのデータを活用した分析が可能になります。また、分析の際、各社が保有するデータの中身は相互に確認できない仕組みを設けています。
- パートナー企業の自社データは使わず、ドコモおよびインテージのデータのみを用いて市場の統計的な分析を行うといった活用も可能です。
3.ドコモのプライバシーに配慮する取組み
本サービスにご自身のデータを使われたくない場合は、ドコモのPDD(パーソナルデータダッシュボード)の「第三者提供の管理」画面上で、ドコモグループへの第三者提供をOFFにすることで、利用停止が可能です。
- 「基本情報」、「利用情報」、「位置情報」、「医療健康情報」のいずれか1つでもOFFにされている方が対象です。
ドコモのパーソナルデータダッシュボード:https://datadashboard.front.smt.docomo.ne.jp
4.インテージのプライバシーに配慮する取組み
インテージおよびインテージ子会社、各社のサイトからプライバシーポリシーの確認ができます。
インテージ キューモニター プライバシーポリシー https://www.cue-monitor.jp/foot/privacy.html
リサーチ・アンド・イノベーション プライバシーポリシー https://r-n-i.jp/privacy/
- 2024年3月末現在
- 年代・性別、居住地域を含みます。個人を特定するものではございません。また、本サービスのためにDIMに提供するデータはお客さまから当該提供について同意をいただいているものに限ります。ドコモは、適用される国内外の法令やガイドラインなどを遵守することはもちろん、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」に基づき、お客さまのパーソナルデータを適切に取扱います。
NTTドコモ パーソナルデータ憲章:https://www.docomo.ne.jp/utility/personal_data/charter/index.html - 位置情報については、利用に関する同意をいただいているお客さまのデータのみ使用します。同意の状態はパーソナルデータダッシュボードでご確認いただけます。また、位置情報そのものを本サービス上で提供するものではなく、趣味嗜好など、マーケティングに有用なデータに変換してご提供いたします。
- 「SCI」とは、インテージが提供する、全国15歳~79歳の男女53,600人の消費者から継続的に収集している日々の買物データです。食品、飲料、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができます。
https://www.intage.co.jp/service/platform/sci/ - 「買いログ(CODE)」とは、インテージ子会社の株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが提供する、買物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリです。「買いログ(CODE)」の購買データは、レシートとバーコード単位で捉えられ、買物登録MAU31万人、月間4,400万件のお買物情報や累計1.1億件の商品評価情報を保持します。
https://code.r-n-i.jp/ - インテージは、マーケティングリサーチ/インサイト産業におけるアジアトップクラスのポジションを確立しており、パネル調査・リサーチビジネスを主力事業として展開しています。詳細は企業HPをご覧ください。
https://www.intage.co.jp/ - 本サービスを利用するパートナー企業が保有する顧客データのことをさします。
- SaaSとは、「Software as a Service」の略で、クラウド上で展開されるソフトウェアをインターネットなどのネットワーク経由で利用するサービス形態のことです。
参考
各社概要
【株式会社NTTドコモ】
代表者 | 代表取締役社長 前田 義晃 |
---|---|
所在地 | 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー |
営業開始日 | 1992年7月1日 |
主な事業内容 |
NTTドコモは、日本国内で最大手の携帯電話事業者です。 (携帯電話契約数:約8,994万 ※2024年3月時点) NTTドコモは、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。 https://www.docomo.ne.jp/ |
【株式会社インテージ】
代表者 | 代表取締役社長 檜垣 歩 |
---|---|
所在地 | 東京都千代田区神田練塀町3番地インテージ秋葉原ビル |
営業開始日 | 1960年3月2日設立 |
主な事業内容 |
株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1*であるマーケティングリサーチ/インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとして"Create Consumer-centric Values "を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。 *「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2024」に基づく(グループ連結売上高ベース) https://www.intage.co.jp/ |
【株式会社ドコモ・インサイトマーケティング】
代表者 | 代表取締役社長 伊丹 亨 |
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所在地 | 東京都豊島区東池袋一丁目18番1号Hareza Tower 17階 |
営業開始日 | 2012年4月2日 |
主な事業内容 |
ドコモ・インサイトマーケティングは、株式会社NTTドコモと株式会社インテージホールディングスのジョイントベンチャーとして設立され、ドコモの携帯電話ネットワークのしくみを活用し、人流把握を行う人口統計情報「モバイル空間統計」や、顧客基盤や行動データなどのドコモが保有するデータとインテージのリサーチデータなどを統合して利用できるプラットフォーム「di-PiNK」、見込み顧客蓄積型プロモーションパッケージサービス「di-SCHOP」など、両社の特長を活かした独自のマーケティングサービスを提供しています。データから新しい価値を生み出し、データの力で生活者一人ひとりを幸せにし、より豊かな社会の実現に貢献していきます。 https://www.dcm-im.com |
報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。