報道発表資料

東北・北陸・関東エリアのドコモのビルに
年間22GWh以上の太陽光、バイオマス発電を導入
＜2024年4月26日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、NTTアノードエナジー株式会社と連携し、オフサイト型コーポレートPPA※1（以下、オフサイトPPA）の仕組みを活用することで、太陽光発電所とバイオマス発電所で調達する電力※2を自社が保有かつ使用する東北・北陸・関東エリアのドコモのビルに2024年7月より順次導入します。

ドコモは、「2030年カーボンニュートラル宣言」※3や「2040年ネットゼロ」※4の実現に向けた取り組みの一環としてオフサイトPPAの活用を推進しています。
太陽光発電は2022年に中国エリアで初めて導入※5しておりますが、新たに追加性※6のある太陽光発電を東北・北陸・関東エリアへ導入いたします。

バイオマス発電は主燃料※7となる木質チップに秋田県の未利用材を有効活用し、NTTアノードエナジーから、NTTドコモ秋田ビルを中心とした東北エリアの一部ビルに供給され、エネルギーの地産地消を実現するとともに秋田県内の林業活性化に貢献します。バイオマス発電の導入はドコモでは初めてとなります。
また、各エリアの電力を各エリアのビルで使用することでエネルギーの地産地消に貢献します。

今回導入する太陽光発電、バイオマス発電は年間22GWh以上となり、一般家庭の年間電力使用量※8で換算すると約5,160世帯以上の電力使用量となります。また、補給電力部分※9に再生可能エネルギー指定の非化石証書※10を付与し、各ビルで消費する電力の実質再生可能エネルギー比率を100％とします。今回の導入による各ビルの温室効果ガス排出量の削減効果※2は年間39,800トンとなる見込みです。
ドコモでは2030年までにカーボンニュートラルをめざし、2022年度末時点で再生可能エネルギー※2を年間922GWh導入（一般家庭の年間電力使用量約216,533世帯分に相当）し、電力使用量に占める再生可能エネルギー比率は約27.1％まで推進しております。

今後もドコモは脱炭素社会の実現に向けて、先進的に再生可能エネルギーの導入を推進することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献してまいります。

1. コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、需要家が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースではドコモ）へ送電するモデルです。
2. 再生可能エネルギー指定の非化石証書などを含む。
3. ドコモは、2030年までに自社の事業活動での温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にします。
   「2030年カーボンニュートラル宣言」
4. ドコモは、2040年までにサプライチェーンも含めた温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にします。
   「ドコモグループ2040年ネットゼロ」
5. 報道発表：オフサイトPPAによる再生可能エネルギーをネットワーク設備を収容しているドコモのビルに導入＜2022年3月29日＞
6. 追加性とは、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があることを表し、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。
7. 主燃料は秋田県産未利用木材、副燃料は輸入のPKS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）を利用しますが第三者保証（PKSに関するGGL認証）を取得済みです。GGL認証は2002年に発足した、Green Gold Label Foundationが運営する、持続可能なバイオマスのための国際的な認証プログラムで、調達されたバイオマス燃料が製造、加工、輸送、最終利用までの過程を網羅的に追跡・記録し、持続可能性を保証する国際的な第三者認証です。
8. 令和2年度の家庭での1世帯当たり電気消費量は4,258kWhです。
9. 再生可能エネルギーを導入した上で不足する電力部分のことを指し、小売電気事業者から提供される電力メニューを利用します。
10. 非化石証書とは、石油や石炭などの化石燃料を使っていない再生可能エネルギーで発電された電気が持つ「環境価値」を取り出し、証書にして売買する制度です。電気と非化石証書を組み合わせて提供することにより、実質的に再生可能エネルギー比率100％を実現します。