報道発表資料

1. 本公開買付けの目的

ドコモは、2021年10月に「新ドコモグループ中期戦略」を発表いたしました。スマートライフ事業については、会員基盤とデータ活用、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルを創出しさらなる成長に向けた取組みを実施しております。インテージHDはインサイト産業※1におけるアジアトップクラスのポジションを確立しており、消費財メーカー向けのパネル調査・リサーチビジネスを主力事業として拡大してまいりました。ドコモとインテージHDは、ドコモが有するdポイントクラブ会員約9,600万人の顧客基盤と、インテージHDが保有するデータの分析・商品化に関するノウハウを融合し、メーカー・小売業などの企業が行うマーケティング活動を支援する付加価値の高い新事業を展開することを目的として、2012年4月に合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下、DIM）を設立し、主な事業として、リサーチ・モニター事業、エリアマーケティング事業、コミュニケーション事業の3つを展開しており、これまでさまざまなパートナー企業との協業・データ連携を促進させてまいりました。

ドコモは、データの利活用はマーケティング分野だけでなくさまざまな社会課題解決の場面において重要性を増しており、今後ビジネスとして大きく成長できるとともに、社会貢献にもつながる領域であることから、顧客基盤データの利活用に一層力を入れて取り組むことで、企業価値を向上させること、また、社会の可能性を広げることが可能であると捉え、そのためには、生活者起点でビジネスを考え価値を提供していくビジョンをもつインテージHDと、これまでのDIMを通じた協業という枠を超えて直接的な資本関係を構築し、一体的な事業運営を行うことが必要であると考えるに至りました。

本資本業務提携によって、経営資源を相互に活用することにより、両社の特性を生かし、以下のようなシナジーの実現をめざしてまいります。

• （ⅰ）日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
• （ⅱ）流通小売におけるバリューチェーントータル支援
• （ⅲ）CS・ES領域における新規事業領域への進出
• （ⅳ）耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
• （ⅴ）ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化

これらのシナジーの実現により、ドコモが有する9,600万人の顧客基盤と豊富な行動データを、インテージHDがもつ、データ収集から集計・分析・可視化などのデータハンドリングのノウハウによって、データの価値を最大化することができると考えています。特にデータを起点として、リサーチからコミュニケーション、販促、リピートまでIDベースかつ一気通貫型のマーケティングソリューションを提供し、メーカー・小売業などの企業のマーケティング課題に寄り添い、共に生活者の暮らしを豊かにするマーケティングの強化が実現できると考えています。

ドコモは今後、インテージHDとの提携により、両社一丸となってマーケティングソリューション領域におけるリーディングカンパニーをめざしてまいります。

2. 本公開買付けの概要

1. 対象者の概要

   ［1］会社名	株式会社インテージホールディングス
   ［2］本社所在地	東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル
   ［3］代表者	代表取締役社長　石塚 純晃
   ［4］事業内容	「消費財・サービス領域におけるマーケティング支援事業」「ヘルスケア領域におけるマーケティング支援事業」「ビジネスインテリジェンス事業」
   ［5］資本金	23億7,870万円（2023年6月末現在）
   ［6］創業	1960年（昭和35年）3月
   ［7］上場取引所	東京証券取引所 プライム市場（証券コード：4326）
   ［8］発行済株式総数	普通株式 40,426,000株（2023年6月末日現在）
   ［9］当社との関係	ドコモと2012年3月に業務提携契約を締結し、2012年4月には両社の合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立いたしました。
   ［10］従業員数	3,186人（2023年6月末時点）
   ［11］過去の業績 （2023年6月期）	売上高 61,387百万円 営業利益 3,785百万円 経常利益 4,073百万円 当期純利益 3,505百万円

2. 買付けの期間
   2023年9月7日（木曜）から、2023年10月16日（月曜）までの期間
3. 買付けの価格
   普通株式1株につき、2,400円
4. 買付け予定の株式等の数
   買付予定数の上限19,621,900株（所有割合 51.00％）
   買付予定数の下限15,389,700株（所有割合 40.00％）
   （応募株券等の数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての買付けを行いません。一方で、応募株券等の総数が買付予定数の上限を超える場合はその超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。）
5. 今後の見通し
   本公開買付けが成立した場合、本公開買付けに対する応募株式数によりインテージHDはドコモの連結子会社または持分法適用会社となります。なお、インテージHD株式の東京証券取引所プライム市場への上場は維持される見込みです。
6. 提携に伴うインテージHDの調査データなどの取り扱い
   本公開買付け後も、インテージHDのパートナー企業や生活者、クライアント（以下、データ提供者）から提供されるデータの取得及び利用や情報の取扱いについて透明性・中立性・機密性を理解・尊重し、その担保のために、個別業務の詳細（取得データの内容を含む）については、データ提供者およびインテージHDの同意なくインテージHDからドコモに対し提供されない旨、資本業務提携契約について合意をしております。
   特にパネル調査事業においては、下記のとおり合意しています。

   • （ⅰ）インテージHDと小売店を中心とするパートナー企業との間で用いられる現行のデータ基盤は、本公開買付け後にドコモとインテージHD間で協議・検討の上で構築される予定である統合データ基盤からは分離されること
   • （ⅱ）上記の統合データ基盤において、インテージHDが有する現行のデータ基盤におけるローデータ（加工されていない状態の調査結果の生の回答データをさします）はインテージHDからドコモに提供されないこと

1. インサイト産業とは、マーケティング・リサーチおよびその周辺産業を合せた産業のこと。

• 本公開買付けや本契約に関する詳細についてはこちらをご覧ください。
  

  https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx