報道発表資料

電子マネー「iD」の仕組みを用いて
独自の非接触ハウスマネー提供を可能とする「iDインハウス」を提供開始
-事業者のキャッシュレスに対する課題を解決し、持続可能なキャッシュレスを支援-
＜2023年5月17日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、電子マネー「iD」（以下、「iD」）の仕組みを用いた独自の非接触ハウスマネー※1サービスを導入できる「iDインハウス」（以下、本サービス）を、2023年5月17日（水曜）から提供開始いたします。

本サービスは、「iD」の仕組みを用いることで、各事業者の運営するハウスマネーを、「iD」と同じように非接触でかざしてお客さまにご利用いただけます。本サービスを通じ導入事業者は、スピーディで衛生的、スマートフォンでもカードでも利用できる利便性の高い独自の非接触ハウスマネーを提供できるほか、全国200万か所を超える「iD」加盟店でも利用できる電子マネーサービスを提供することも可能となります。

自店舗内では決済事業者向けのキャッシュレス決済手数料を抑制できるメリットに加え、さらに別途契約を締結すれば自店舗外でもお客さまが「iD」として利用できる、利便性が高い電子マネーサービスを提供でき、「iD」加盟店での利用による決済手数料収入や顧客の利用データが取得可能になるメリットもあります。
「iD」加盟店での利用による決済手数料収入獲得機会は、ハウスマネーの運営コスト軽減にもつながり、ハウスマネーサービスの持続的な提供と自店舗のキャッシュレス化の促進を可能にします。

本サービスは事業者独自のハウスマネーのほか、地域通貨・交通IC乗車券・施設入場券などへの応用も可能です。これらのサービスを運営する事業者や、これらサービスを実現するソリューションを提供する事業者向けに、本サービスの提供を予定しています。

ドコモが提供する電子マネー「iD」の決済端末の設置台数は、2023年3月末に207万台を突破しました。ドコモは今後も、非接触で安心・安全な決済サービスの提供と、キャッシュレス・カードレス化による脱炭素への取り組みを通じ、お客さまの生活がより便利で豊かなものになり、よりよい未来につながるよう、努めてまいります。

本サービスに関する詳細は別紙をご覧ください。

1. ハウスマネーとは、自社で発行し自社でのみ使用可能な電子マネーです。

• 「iD」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。
• 「iDインハウス」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
• 本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

別紙　「iDインハウス」について

1. 提供開始日時

2023年5月17日（水曜）

2. 提供内容

「iD」の仕様を用い、以下を実現することが可能になります。

1. 自店舗における独自ブランドでの非接触ハウスマネーの提供
2. iD対応決済端末をiDインハウスに対応させることで、自店舗内で

   • 自社会員がハウスマネーで決済した際に自社ハウスマネーとして識別
   • 自社ハウスマネー独自のオペレーション・鳴動
   • カード会社を介さず自社内でハウスマネー処理の完結
   • 他社iD会員の決済可否の制御
3. 自店舗外のiD加盟店でも利用できる電子マネーの実現（別途契約締結が必要）
4. スマートフォン／カードに対応

3. 特長

1. 自店舗内での決済ではハウスマネー決済として取り扱うことで決済手数料の負担を削減できます。
2. 自店舗外での決済（別途契約締結が必要）ではハウスマネーを「iD」対応カードとして利用可能にすることで、決済手数料の収入機会や顧客の利用データの取得機会も得られます。
3. 自店舗内での決済端末を「iD」決済にも利用可能にする（別途契約締結が必要）ことで、自社会員以外へのキャッシュレス利用にも対応できます。
4. スマートフォンでもカードでも対応ができます。

4. サービスイメージ

5. 想定する導入事業者

スーパー、飲食店、デベロッパー、地方自治体、交通事業者（電鉄・バス）など

6. 問い合わせ先

料金など導入に関する内容は、以下までお問い合わせください。
お問い合わせ先：id-info@nttdocomo.com

7. その他

• ハウスマネーサービスの提供にあたっては、バリュー残高管理など発行事業者としての対応が別途必要となります。
• ハウスマネー発行事業者である株式会社バリューデザイン（東京都中央区）、NTTコミュニケーションズ株式会社がバリュー残高管理などのiDインハウスに対応したプリペイド型ハウスマネーソリューションの提供を予定しています。