報道発表資料

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ドコモ、タクミ電機工業、Bioフォレステーションの3社が地域森林資源を活用した熱電併給施設の共同事業推進に合意
-林業の一元的なバリューチェーン構築とカーボンニュートラルなエネルギー供給の推進-
<2023年1月16日>

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、株式会社タクミ電機工業(以下、タクミ電機工業)、Bioフォレステーション株式会社(以下、Bioフォレステーション)の3社は、秋田県大館市において、地域森林資源を活用した熱電併給施設の共同事業推進について、2023年1月16日(月曜)に合意しました。

本事業で使用するタクミ電機工業保有の熱電併給施設は、周辺の森林材を使った木質チップを燃料として発電を行い、二酸化炭素の排出抑制や地球温暖化防止に寄与します。また、その過程で発生した廃熱を回収して有効活用することも可能です。加えて、熱電併給施設から排出される残渣(燃料の燃えかす)の活用や再造林の推進により、持続的なカーボンニュートラルへの貢献が可能となります。
本事業においては、発電した電力について、蓄電やZEV(ゼロエミッションビークル)1等での活用も視野に事業を推進いたします。

<本事業の概要>

森林施業から消費活動までのバリューチェーン森林施業から消費活動までのバリューチェーン

ドコモは、森林施業のICT化に関するソリューションの提供を行うほか、森林施業から消費活動までのバリューチェーンを一元的にマネジメントすることで、本事業を推進します。
タクミ電気工業は、保有する熱電併給施設により電気や熱の生成を行うとともに、近隣の森林材・チップの調達、残渣の農業・育苗での活用を推進します。
Bioフォレステーションは、近隣の森林施業者との協議および森林施業支援、CO2吸収量測定等を行います。

3社は秋田県大館市を中心に本事業を推進し、さらに他地域への展開を視野に更なる発展をめざします。
また、地域の自然環境の保全とともに、地域産業の再生やグリーントランスフォーメーション(GX)に貢献してまいります。

  1. ZEV(ゼロエミッションビークル)とは、排出ガスを出さない電気自動車や燃料電池車等を指します。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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