報道発表資料

ウクライナ国内にて教育を受けられない子供たちへのオンライン教育環境整備支援に向けた100万米ドルの寄付について
＜2022年12月19日＞

NTTグループ

NTTグループ※1は、ウクライナ国内で避難を強いられている等の事情により教育を受けられない子供たちに対する人道的支援として、オンライン教育環境の提供を支援するため、総額100万米ドルの寄付を実施することとしました。

この寄付金は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連児童基金（UNICEF）等を通じ、ウクライナ国内にて子供たちや教員がオンライン教育を行う為のタブレットやラップトップパソコンの配布等の環境整備の支援に充てられます。

なおNTTグループでは、これまで、ウクライナへの国際通話等の無償化※2を行うとともに、ウクライナでの人道危機対応および救援活動を支援するため、総額250万米ドルの寄付※3や、お客さまからの募金を受付※4してまいりました。

一刻も早くこの緊急事態が解決し、ウクライナおよび世界における平和が取り戻されることを願います。

1. 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTドコモグループ（株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社）、株式会社NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTファイナンス株式会社
2. 報道発表「ウクライナへの国際通話等の無償化について」
   

   https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/03/04/220304b.html

3. 報道発表「ウクライナおよび近隣国における人道支援活動に対する250万米ドルの寄付について」
   

   https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/03/11/220311a.html

4. ドコモからのお知らせ「ウクライナ人道支援募金」の寄付について
   https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/220425_00.html