報道発表資料
組織の新設など
<2022年5月12日>
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、新しいドコモグループの挑戦および、中期経営戦略の実行に向けて、以下のとおり、組織の新設などを実施します。
1. 組織変更の概要
- 「スマートライフカンパニー」の新設
新ドコモグループの事業拡大と収益創出の中核であるスマートライフ事業の成長加速に向け、社内カンパニー制を導入し、柔軟でスピーディな経営の実現を目的として「スマートライフカンパニー」を新たに設置します。「スマートライフカンパニー」は、以下の3つの目標のもと事業を遂行していきます。
- カスタマーファーストを追求し、会員一人ひとりに最適なサービスをお届けするとともに、おトク・便利を実感できるサービスの提供をめざします。ドコモの強みを活かし、会員やパートナーのニーズに基づいた魅力的なプロダクトを継続的に創出することでエコシステムを拡大し、スマートライフ事業の成長を加速します。
- 多様なサービスの創出を通じた幅広い領域のパートナーとの協創を実現し、B2B2X事業の成長を図ります。加えて、成長・注力領域を見定め、自らのアセットを活用した十分な価値提供を実現し、金融・映像・電力などの、収益性の高いB2Cモデルの展開に取り組みます。
- パートナーへの提供価値の最大化に向け、パートナーに寄り添い、業種・領域別の特性の理解やデータに基づく対応力を強化し、カスタマーサクセス(パートナーのCX<顧客体験>の向上)を実現します。
組織名 | 業務内容 | |
---|---|---|
スマートライフカンパニー(新設) | スマートライフ事業におけるサービスの創出・提供・開発、カスタマーサクセス、会員エンゲージメント強化などに関すること。 | |
ウォレットサービス部(新設) | 決済・ウォレットビジネス、FinTech(保険・投資)などに関すること。 | |
クレジットサービス部(新設) | クレジットビジネス・融資サービスなどに関すること。 | |
映像ビジネス室 | 新たな映像サービスなどに関すること。 | |
コンテンツサービス部(新設) | パートナーとの協創を通じたエンターテインメント領域のコンテンツビジネス及びeスポーツビジネスの推進に関すること。 | |
ホームサービスクリエーション部(新設) | NTTぷららの事業統合によるISP事業、コンテンツ事業などに関すること。 | |
ヘルスケアサービス部(新設) | ヘルスケア・メディカルビジネスの推進などに関すること。 | |
ライフスタイルイノベーション部(新設) | 電力、モビリティ事業、スマートライフビジネスにおける新たな収益源の創出などに関すること。 | |
マーケティングイノベーション部(新設) | 広告・OMOビジネスなどに関すること。 | |
プロダクトデザイン部(新設) | サーバ/アプリケーションを含む開発およびビジネス部門と一体となったプロダクトマネジメントなどに関すること。 | |
データプラットフォーム部(新設) | データマーケティング基盤や分析技術の整備およびデータコンサルティングによる事業オペレーションへのデータ活用の推進、データ人材の活性化に関すること。 | |
第一カスタマーサクセス部(新設) | 小売りや外食などのパートナーのビジネス推進、B2B2Cビジネスの拡大に向けたパートナーへの営業活動などに関すること。 | |
第二カスタマーサクセス部(新設) | メーカー・スポーツ・ベニューなどのパートナーのビジネス推進、B2B2Cビジネスの拡大に向けたパートナーへの営業活動などに関すること。 | |
コンシューママーケティング部(新設) | 会員に関わるマーケティング戦略の策定・実行及び、会員のCX向上に向けた最適なコミュニケーションの実行に関すること。 | |
スマートライフ戦略部(新設) | スマートライフ事業の成長戦略実現に向けたカンパニー全体の戦略統括、人事・財務・事業推進などに関すること。 |
- 「インフラデザイン部」の新設
新ドコモグループとしての高品質で経済的なネットワークの実現に向け、NTTコミュニケーションズ株式会社の伝送設備、ビルや電力などのインフラストラクチャー(以下、インフラ)業務をドコモへ移管・統合し、インフラの企画から運用までをドコモで一元的にマネジメントする体制とするため、「インフラデザイン部」を設置します。
組織名 | 業務内容 | |
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ネットワーク本部 | ネットワーク(端末含む)の構築・運用及びサービスの基盤開発などに関すること。 | |
ネットワーク部 | グループ全体の中長期ネットワーク構築方針及び運営方針の策定に関すること。グループ全体のネットワーク構築に関わる投資計画の策定、電波折衝など及びITU-Rなどにおける標準化に関すること。 | |
サービスデザイン部 | iモード、spモード、クラウドサービスなどに関わるサーバ、共通プラットフォーム及びアプリケーション・システムの開発、建設、運営、維持、及びクラウドサービスの端末アプリケーションの開発・導入支援、技術支援、及び事業推進部門への技術支援などに関すること。 | |
無線アクセスネットワーク部 | 無線アクセスネットワークに関わる設備建設計画の策定、実行計画の策定・進捗管理、基盤確保、設計・建設施工管理及び工事試験・工事調整などに関すること。 | |
コアネットワーク部 | コアネットワークに関わる設備建設計画の策定、実行計画の策定・進捗管理、設計・建設施工管理及び工事試験・工事調整などに関すること。 | |
サービス運営部 | ネットワーク監視・制御、保守運営維持管理、災害・重要故障対策及び技術支援などに関すること。 | |
端末サービス部 | 端末機器の故障修理、端末アフターサービスに関する保守運営維持管理及び端末アプリケーションに関する保守・維持などに関すること。 | |
インフラデザイン部(新設) | 無線ネットワーク及び法人向けネットワークにおける伝送、ビル・電力設備などの計画、構築などに関すること。 |
- 「アフターマーケットビジネス部」の新設
「スマートフォンの普及および生活への定着に伴い、スマートフォンに関する“あんしん”のニーズが高まっていること」、「サステナブルな社会の実現に向け、企業として迅速な対応が必要であること」を受け、アフターサービスにおける顧客満足と競争力の強化に対応した組織体制の整備を目的として、「営業本部」配下に「アフターマーケットビジネス部」を新設します。
組織名 | 業務内容 | |
---|---|---|
営業本部 | 通信事業(モバイル通信事業・光ブロードバンド事業)の収入確保に向けた事業戦略策定及びコンシューマ営業活動などに関すること。 | |
営業戦略部 | モバイル通信事業に関わる全体戦略策定、料金・チャネル・販売戦略策定・推進、事業計画などに関すること。 | |
オンラインCX部 | オンラインチャネルに関わる企画・運営・マーケティング活動及び、お客さま応対全般に関わるオペレーションのデジタル化を通じたオンラインを起点とするCX改善推進に関すること。 | |
チャネルビジネス部 | リアルチャネルに関わるビジネスモデルの企画・推進・運営、代理店政策・代理店への営業活動などに関すること。 | |
コンタクトチャネル部 | コンタクトセンター及びサポートセンターに関わる企画・運営に関すること。 | |
ビリングサービス部 | ビリング業務に関わる制度・事務処理要領などの策定などに関すること。 | |
光ブロードバンド事業推進部 | 光・FWAなどの固定通信及び付随サービス・機器などに関わる、モバイルと連携したホーム・ブロードバンド事業の推進に関すること。 | |
アフターマーケットビジネス部(新設) | お客さま向けアフターサービスに関する企画、推進、運営・維持に関すること。 |
- 「ブランドコミュニケーション部」の新設
新ドコモグループの中期戦略実現に向け、「ドコモグループ」としてのブランド力向上や社内外向けの発信力の強化を目的に、「プロモーション部」と「広報部」を統合し、「ブランドコミュニケーション部」を新設します。
組織名 | 業務内容 |
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ブランドコミュニケーション部(新設) | コーポレートブランド力向上に向けた広告および広報などに関すること。 |
- 「総務人事部」の新設
リモートワークを基本とする働き方の推進やサテライトオフィスなどの拡大による環境整備など、社員一人ひとりが仕事を生活の一部として捉え、自身の働き方を自由に選択、設計可能とする「ワークインライフ(健康経営)」の推進に向けて、さらなる連携強化を目的に、「総務部」と「人事部」を統合し「総務人事部」を新設します。
組織名 | 業務内容 |
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総務人事部(新設) | 総務、秘書、不動産企画、コンプライアンス、危機管理、人権啓発、人事、労務厚生、採用育成、ダイバーシティ推進などに関すること。 |
- 「首都圏支社」「関信越支社」の新設
関東甲信越エリアを2つに分割し、「首都圏支社」と「関信越支社」を新設します。支社設置による収支責任の明確化と、統括機能の設置による支店マネジメント強化により、営業力およびオペレーション遂行力を一層強化し、事業運営の強化・最適化に取り組みます。
支社 | 北海道支社、東北支社、首都圏支社(新設)、関信越支社(新設)、東海支社、北陸支社、関西支社、中国支社、四国支社、九州支社 | |
(参考:管轄支店)首都圏支社 | 東京支店、多摩支店、神奈川支店、千葉支店、山梨支店 | |
(参考:管轄支店)関信越支社 | 埼玉支店、茨城支店、栃木支店、群馬支店、長野支店、新潟支店 |
2. 変更時期
2022年7月1日(金曜)付で実施します。
別紙


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