報道発表資料

メルカリ・メルペイ・NTTドコモが業務提携に合意
＜2020年2月4日＞

株式会社メルカリ
株式会社メルペイ
株式会社NTTドコモ

株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役CEO 山田進太郎、以下メルカリ）と株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO 青柳直樹、以下メルペイ）、NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉澤和弘、以下ドコモ）は、3社のお客さまの更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について、合意いたしました。

■業務提携概要

1. 「メルカリID」と「dアカウント^®」連携による顧客基盤の拡大
   

   • 両社のIDを連携させることにより国内最大級の顧客基盤を実現（2020年5月開始予定）
2. 「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使える
   

   • 「dアカウント」と「メルカリID」が連携することで、「メルカリ」での取引1回につき、取引額100円（税込）ごとに1ポイントのdポイントを還元（2020年5月開始予定）
   • 貯まったdポイントを、1ポイントあたり1円（税込）として、「メルカリ」での取引に利用可能（2020年5月開始予定）
3. スマホ決済事業の連携
   

   • 「メルペイ」ウォレットと「d払い^®」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用の実現
   • 両社の決済サービス加盟店の共通化および、共同での営業推進（2020年初夏開始予定）
4. ドコモショップと「メルカリ」の更なる連携強化の検討
   

   • 現在一部のドコモショップで実施している「メルカリ教室」や「メルカリ」の梱包・配送サポートの全国展開の推進の検討
5. その他、各社のアセットを活用した新規事業創出の検討
   

   • 各社が保有する各種データを連携させたfintechサービスの開発を検討
   • 新たなマーケティングや販促ソリューションの開発を検討

また、今回の提携を記念して、2020年2月4日（火曜）から2020年2月24日（月曜・祝日）まで、「メルカリでd払いを使うと+10％還元キャンペーン」を実施します。2月の「毎週おトクなd曜日」と組み合わせることにより、「メルカリ」でのお買い物で「d払い」をご利用いただくと、通常のポイントに加えて、購入金額の最大20％分のdポイントが還元されます。
さらにキャンペーン期間中は、「メルカリ」での「d払い」決済1回につき、決済手数料（1回100円）分のdポイント（期間・用途限定）を進呈します。
キャンペーンの詳細は別紙およびキャンペーンサイトをご参照ください。

■業務提携の背景・意義

メルカリは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、個人が簡単かつ安心・安全にモノの売買が可能なマーケットプレイスをめざし、2013年7月からフリマアプリ「メルカリ」の提供を開始いたしました。アプリ内の機能改善やオフラインでの顧客体験向上を追求し、サービス開始から約6年で、月間利用者数は約1,450万人、年間流通総額5,000億円を超えるサービスへと成長しています。

メルペイは、「メルカリ」アプリで利用できるスマホ決済サービス「メルペイ」を2019年2月から展開しています。非接触決済サービス「iD」、コード決済の両方に対応しており、全国170万か所のさまざまな店舗およびECサイトで利用することが可能です。また、「メルペイスマート払い」を利用することで、事前の銀行チャージ無し（チャージレス）で、商品購入代金を翌月にまとめて支払うことができるなど、独自のサービスも展開しており、利用者数は、2020年1月に600万人を突破しています。

ドコモは、7,345万を超える会員基盤を持ち、d払い、dポイント加盟店は136万か所まで拡大しています。また、2018年4月から「d払い」アプリの提供を開始し、ウォレット機能やミニアプリ、コードを「読み取る」・「見せる」に加え「iD」をかざす決済手段を追加するなど、便利でお得な機能の拡充を行っております。

メルカリとドコモは、2015年4月のキャリア決済のパートナーシップに始まり、2019年4月には「メルカリ」で売れたモノが梱包・発送できる「つつメルすぽっと」のドコモショップ内への設置や、同年10月には「メルカリ教室」を共同開催するなど、これまでも多くの取り組みを重ねてまいりました。
今回の業務提携により、これらの取り組みを拡大するとともに、両社IDの連携によりメルカリ、メルペイ、ドコモの3社で国内最大規模の顧客基盤を保有するアライアンスを構築し、さまざまなサービスを提供することが可能となります。
さらにスマホ決済領域での加盟店共通化など、3社が持つアセットを相互に活用し、ポイントをシームレスに利用できる決済サービスを実現することにより両グループのお客さまの利便性向上、また、日本におけるキャッシュレス推進をめざし、さまざまな事業を展開してまいります。