報道発表資料

（お知らせ）新日本海フェリーとドコモが「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」を締結
-大規模災害時、旅客船へ船上基地局を設置し、陸上の通信を確保-
＜2018年4月16日＞

株式会社新日本海フェリー
株式会社NTTドコモ

新日本海フェリー株式会社（以下、新日本海フェリー）と、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、災害時における迅速なサービス復旧と被災者への支援を行う「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」（以下、本協定）を本日締結いたしました。

ドコモはこれまでも防衛省・陸上自衛隊・海上保安庁などの機関と相互協力協定を結び、災害時のライフラインの早期復旧と被災者の支援活動を行ってきましたが、今回、北海道・東北・北陸・関西の主要港間の定期航路を展開している新日本海フェリーと相互協力することで、災害時における対処活動の協力体制を強化してまいります。

• ＜相互協力事項の主な内容＞
  1. 両社のインフラを活用した災害対策の検討
  2. 船舶への「船上基地局」の設置など
  3. 船舶などに開設される「避難所」に避難する被災者などに対する支援
  4. 防災対策や防災機能の向上を目的とした合同防災訓練や合同勉強会などの実施

両社の協力により、災害発生時には、総務省により制度化された「船上基地局※1」などを活用し、国土交通省が推進する「大規模災害時の船舶の活用※2」を更に充実するとともに、被災地域のライフラインの早期復旧と被災者などの支援を行います。

新日本海フェリーとドコモは、安心・安全、かつ快適で豊かに暮らすことができる社会をめざし、ともに地域・社会のインフラを担う企業として、今後も災害対策への取り組みを強化してまいります。

1. 総務省ホームページ

   • 電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果 -携帯電話等の利用の拡大に係る関係規定の整備-
   • 全国初、船舶に開設した携帯電話通信用基地局を免許
2. 国土交通省ホームページ

   • 大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会

別紙　相互協力事項の概要

1. 相互協力事項について

（1）船舶への「船上基地局」の設置

船舶上に設置した携帯電話通信用の基地局となります。

1. 海上に錨泊した船舶上に設置した基地局（船上基地局）から沿岸部の陸上に向けて電波を発射し、サービスエリアを構築
2. 自然災害などにより陸上の基地局のサービスが中断し、沿岸部の広範囲において通信ができなくなった場合の復旧方法の一つとして活用
3. 船上基地局から交換局の間をつなぐ回線には、衛星エントランス回線を利用
4. 衛星エントランス回線用の衛星アンテナは、波浪の影響を考慮した衛星の自動追尾アンテナを利用

＜サービス構成イメージ＞

＜船上基地局の例＞

＜基地局を設置する船舶の例＞

（2）船舶などに開設される「避難所」に避難する被災者などに対する支援

＜避難所支援の例＞

• 災害対応充電器（マルチチャージャ）の設置
• docomo Wi-Fiの設置（大規模災害時における公衆無線LANの無料開放ID「00000JAPAN」運用を含む）
• 衛星携帯電話などの設置

2. 新日本海フェリーの定期航路

小樽−舞鶴、苫小牧−敦賀、小樽−新潟、苫小牧−秋田−新潟−敦賀