報道発表資料

仙台市とICTを活用したまちづくりに関する連携協定を締結
＜2016年8月29日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は仙台市と、将来にわたって活力のあるまちづくりを推進することを目的とした連携協定（以下、本協定）を本日締結しました。

将来にわたって活力のあるまちづくりを推進するにあたり、仙台市とドコモは「防災・減災に向けた取り組み」、「地域活性化に向けた取り組み」、「近未来技術の実証に向けた取り組み」の3分野で取り組みを推進してまいります。

「防災・減災に向けた取り組み」としては、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを使用して作成する人口の統計情報「モバイル空間統計※1 」を活用した防災計画等の策定や、災害時に携帯電話の通信が使えない場合の通信手段として、スマートフォンのBluetooth Low Energy（以下、BLE）※2 を活用して近距離のスマートフォン同士で携帯電話のネットワークを介さず情報伝達を可能とする新たなサービスの有効性について実証を行ってまいります。
「地域活性化に向けた取り組み」としては、ドコモがこれまでモバイル通信サービスで培ってきた様々なアセットを活用して地元企業との新たなビジネス創出や、スタートアップ支援等を検討してまいります。
「近未来技術の実証に向けた取り組み」としては、仙台市が国家戦略特区※3 であるメリットを活かし、災害発生時の被災状況の確認や生活インフラの点検などを想定した無人航空機ドローン（以下、ドローン）を活用した映像ソリューションの導入等に向けて検討してまいります。

ドコモは、パートナーとともに新たな価値を協創する「+d」の取り組みを推進しています。この「+d」の一環として、仙台市と共にICTを活用したサービスやソリューションの開発、及び実証実験を推進し、災害に強い、安心、安全で活力のあるまちづくりに貢献してまいります。

1. ドコモは、モバイル空間統計を作成・提供する際に遵守すべき基本的事項を定めたガイドラインを公表し、遵守しております。
2. 近距離無線規格の「Bluetooth」の仕様を策定する団体、Bluetooth SIG,Inc.により策定されている規格。
3. 経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた区域。

参考　ICTを活用したまちづくり連携協定の取り組みイメージ

「防災・減災」「地域活性化」「近未来技術の実証」の3分野においてドコモのICTツールやサービス等を活用した取り組みを推進