報道発表資料

石油連盟との災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書締結について
＜2016年3月2日＞

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTドコモ

日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ（以下NTTグループ）は、石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」について指定公共機関として初めて締結を致します。この覚書は、大規模災害等が発生した際の「災害時石油供給連携計画」（参考資料参照）に基づく政府を通じた石油の緊急供給要請において、石油連盟の会員会社である石油元売会社からNTTグループの通信サービスを復旧・維持する上で重要な施設へ、石油供給※1を円滑かつ確実に遂行するために交わすものです。

背景
東日本大震災発生時は、通信サービスの復旧・維持を実施するために必要となる石油に関して、通常調達ルートからの供給が困難となりました。そのため、国を通じて緊急石油供給の要請を受けた石油連盟（石油元売会社）により、NTTグループ施設を含む被災地等への石油供給が実施されましたが、施設側の貯蔵タンクの注入口とタンクローリー側で保有するホース先端の緊結金具の型式が合致しないなどの諸問題が発生し、円滑な石油供給に支障をきたしました。この教訓を踏まえ、円滑かつ確実に緊急的な石油供給が実施できるよう、給油に係る情報を共有するために「情報共有に関する覚書」を石油連盟とNTTグループ間で締結することになりました。
締結内容
大規模災害等が発生した際の「災害時石油供給連携計画」に基づく政府を通じた石油の緊急供給要請において必要となる、NTTグループの重要な施設の給油に係る情報を、平時より石油連盟とNTTグループ各社間にて共有を致します。本覚書の締結により、円滑かつ確実に緊急的な石油供給が実施されるよう備えてまいります。
協定締結日
平成28年3月2日（水曜）

本覚書は、石油連盟とNTTグループ各社が個別に締結を致します。なお、締結内容に差異はございません。

【参考　石油連盟（東京都千代田区大手町1-3-2　経団連会館ビル17階）について】
石油精製・元売会社の団体として創立され、現在14社の会員会社で構成されている基幹的産業団体である。石油産業が直面する内外の諸問題について公正・率直な意見をまとめ、問題の解決を促進し、社会的な調和をもとに石油の安定供給を維持し、石油産業の健全な発達をはかることを目的に事業を行っている。
会長　木村康　　　JXホールディングス株式会社代表取締役会長