報道発表資料

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2014年9月以降、大規模災害発生時に公共交通機関の運行が停止するなどの理由により、徒歩での帰宅を余儀なくされた方々に対する支援場所として、関東信越において、自社ビル14ヶ所1 を開放いたします。

開放する自社ビルでは、災害発生時に、携帯充電サービスをはじめ、徒歩帰宅者が安全に帰宅できるよう飲料水や非常食の提供、また、安心して休憩していただくためのスペースやトイレ、毛布等を提供いたします。
なお、本取り組みは、関東信越以外の全国の地域についても、順次拡大する予定です。

内閣府によると東日本大震災の帰宅困難者は、東京都で約352万人2 と推計され、また、首都直下型地震が発生した場合、東京都で約517万人3 の帰宅困難者が発生すると予想されており、帰宅困難者の一時滞在施設やトイレ等の休憩施設の不足が課題となっております。
ドコモでは、自社ビルの開放により、徒歩帰宅者の安全確保や支援場所等の提供をおこなうことで、帰宅困難者の課題解決の一助となることを目的として、本取り組みを実施してまいります。

今後もドコモは、大規模災害時の安定的な通信確保や被災エリア等への迅速な対応を通じて災害時においても更なるお客様の利便性向上を目指して取り組んでまいります。

開放する自社ビルの詳細については別紙をご覧ください。

• 1 開放スペースは、エントランス等になり、ドコモの安全基準に則り、安全が確認できた場合に開放いたします。区分所有ビルも含む。
• 2 内閣府「帰宅困難者対策の実態調査結果について（平成23年11月22日）」より。
• 3 東京都「首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日）」より。

別紙　開放を予定する関東信越14ヶ所の自社ビル

1. 概要

ドコモが所有する自社ビルの一部を2014年9月以降、大規模災害時の徒歩帰宅者向けの支援場所として開放する。

2. 開放する自社ビル一覧1

3. 提供サービス

飲料水、非常食、毛布、トイレ設備、携帯電話充電サービス、テレビ・ラジオ等による災害情報

4. その他

災害発生に伴い、自社ビルを開放する場合は、ビルの入り口等、帰宅困難者の目に触れる場所に施設開放案内を掲示いたします。

• 1 開放スペースは、エントランス等になり、ドコモの安全基準に則り、安全が確認できた場合に開放いたします。