報道発表資料

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下ドコモ）は、東日本大震災の教訓を活かし、災害時における重要エリアを中心とした安定的な通信の確保、被災エリアへの迅速な対応、お客様の更なる利便性向上に向けた「新たな災害対策」を２０１１年４月に策定し実行してまいりましたが、このたび、一連の取り組みについて、概ね完了いたしました。

詳細は、資料「新たな災害対策の取り組み状況」をご覧ください。

（PDFファイルが開きます）新たな災害対策の取り組み状況 （PDF形式：3,498KB）

□新たな災害対策の取り組み項目

重要エリアにおける通信の確保 人口密集地及び行政機関の通信を確保	大ゾーン方式基地局を全国１０４ヶ所に設置（１０４ヶ所）
	基地局の無停電化、バッテリーの２４時間化を推進（約１,９００局）1
被災エリアへの迅速な対応	衛星携帯電話の即時提供による避難所等の通信確保（３,０００台）1
	衛星システムを活用したエリアの早期構築 衛星エントランス基地局の増設（車載型：１９台に倍増、可搬型：新規２４台）
	マイクロエントランス回線を活用した機動的なエリア構築 非常用マイクロ設備の配備（１００区間）
災害時におけるお客様の更なる利便性向上	災害用音声お届けサービスの開発・提供
	復旧エリアマップの拡充
	災害用伝言板の音声ガイダンス対応
	エリアメールの更なる活用 国、地方公共団体等が配信する際の利用料金の無料化 津波警報への対応
	ＳＮＳ等との連携によるＩＣＴ活用の更なる推進

• 1 基地局のバッテリー２４時間化、衛星携帯電話の配備については、取り組みを継続します。詳しくは、上記の資料をご覧ください。