NTTドコモ 大日本印刷 電子出版ビジネスで提携
<2010年8月4日>
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
大日本印刷株式会社
NTTドコモ(以下:ドコモ)と大日本印刷株式会社(社長:北島義俊、本社:東京、資本金:1,144億円、以下:DNP)は、携帯端末向け電子出版ビジネスにおける業務提携に向けて基本合意にいたりました。
今後、携帯電話やタブレット型端末など多様化する通信端末でお客様がいつでもどこでも利用できる電子出版市場の発展と、紙の書籍と電子出版コンテンツのハイブリッド型サービスの普及に向けて、コンテンツ収集から配信、電子書店の運営までを一貫して行う電子出版サービスの提供を今秋のサービス開始を目指し、両社で検討してまいります。
1.基本合意の主な内容
- ドコモユーザを核とした利用者層向け電子出版プラットホームの共同構築
- 書籍やコミック、雑誌、新聞など10万点を超える電子出版コンテンツの収集・電子化・販売
- ドコモの携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、電子書籍専用端末など、様々なデバイスに対応した電子書店サービスの運営
- DNPグループであるリアル書店(丸善・ジュンク堂・文教堂)やオンライン書店(「bk1(ビーケーワン)」)と電子書店との連携
- 5,600万人のドコモユーザとDNPグループのリアル書店を利用するユーザに向けた新たな読書マーケットの創出
- 展開方針
- 今秋のサービス開始
- 共同事業会社設立の検討
- 出版社などコンテンツホルダや、様々な端末メーカーなどへの協力の依頼
- 海外に向けた配信も想定した新たなビジネス展開の実現
2.背景
昨今のスマートフォン、タブレット型端末、電子書籍専用端末などの登場による、電子出版コンテンツの急速な普及は、新しい読者を惹きつける新たな出版メディアとして、出版市場の活性化につながるものと期待されています。
ドコモは、モバイルブロードバンド化により、通信の高速化に取組み、お客様へ様々なリッチコンテンツを提供する環境を整備してまいりました。中でも電子出版コンテンツは音楽や動画に続くキラーコンテンツと位置づけており、電子出版ビジネスにおいてもお客様のニーズに応えられるよう様々なデバイスの拡充を図ると共に、更なるビジネス拡充を目指していきます。
DNPは、パソコンや携帯電話向け電子書籍販売サイトの運営など電子出版コンテンツの配信事業を展開してきました。既に発表したように、今秋には約10万点の電子出版コンテンツを揃えた国内最大規模の電子書店をオープンするとともに、DNPのグループ会社である株式会社図書館流通センターが運営するオンライン書店「bk1」と連携し、紙の書籍と電子書籍を提供するハイブリッド型書店の開設に向けた準備を進めています。さらに、同じDNPのグループ会社である丸善、ジュンク堂書店、文教堂などのリアル書店とも連携することで「読みたい本に必ず出会える」「読みたい本を読みたい形で読める」サービスの実現を目指しています。DNPグループで運営する、このハイブリッド型書店は、電子出版コンテンツ販売におけるオープンなプラットホームであることを目指して構築を進めています。
3.今後の展開
ドコモとDNPは、ドコモが持つ情報配信システムや決済システムと、DNPが計画しているハイブリッド型書店のシステムとを連携させ、ドコモユーザおよびDNPのリアル書店などのユーザを核とした利用者層向けに、電子出版プラットホームを構築し、新たな電子書店を開設することを目指します。
ドコモの携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、電子書籍専用端末などの様々なデバイスに対応した電子出版コンテンツの配信サービスを行うとともに、それら複数のデバイスを利用シーンに応じて使い分ける読書スタイルを提案していきます。
賛同コメント
本発表にあたり、下記、出版社様および端末メーカー様より、ご賛同いただいております。
出版社様
株式会社講談社 代表取締役副社長 野間 省伸様
大規模な複数のリアル書店を傘下にもつグループと、国内最多のユーザ数を誇るキャリアがアライアンスを組むことによって、日本の電子書籍市場の形成に大きな役割を果たしていただくことを期待しております。
株式会社小学館 代表取締役社長 相賀 昌宏様
紙にしかできないこと、電子だからできることがうまく融合することで、更なる文字文化の発展につながり、読者により多くの本と出会う機会を創出する場となることを期待しております。
端末メーカー様
日本電気株式会社 取締役 執行役員常務 國尾 武光様
この度の電子出版ビジネス拡大に向けた取組みにより、書籍をはじめとした各種コンテンツの電子化が新しい利用シーンを創出し、電子書籍市場の拡大・発展がお客様の利便性に大いに寄与するものと期待しております。NECとしてもこの様な取組みを歓迎いたします。
LG Electronics Japan株式会社 代表取締役社長 李 揆弘様
電子書籍は世界でも注目されているビジネスであり、日本の業界大手がこのような取組みを行うことによって、新たなビジネス市場が今後拡大していくことを期待いたします。
Samsung電子株式会社 専務 趙 洪植様
今回発表の電子出版ビジネスの取組みが、書籍や雑誌などの文化を更に広げるとともに、ユーザの利便性を向上していくものと期待しております。Samsung電子としてもこの様な取組みを歓迎し、日本市場の活性化を促す魅力的な端末の提供に努めたいと思います。
報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。