報道発表資料

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社NTTファシリティーズ
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

NTTグループ8社1 は地球温暖化防止活動の一環として、NTTグループが使用するルータ・サーバなどのICT装置の開発・調達にあたっての基本的考え方を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定し、2010年5月1日より運用を開始いたします。今後は、NTTグループ内で使用するICT装置について、機能、性能、コストに加え、省エネルギー性能（以下、省エネ性能）を考慮した装置の開発・調達を行ってまいります。

背景

NTTグループは、これまで1999年に制定した「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」および2006年に制定した「NTTグループCSR憲章」に沿って、地球環境保護に努めてまいりました。NTTグループが排出する温室効果ガス（CO₂）排出量の90%以上は通信設備やオフィスの電力使用にともなうものです。これを効果的に削減するためには、NTTグループが導入する装置に対して、省エネ性能の高い装置を開発・調達することが不可欠です。また、NTTは、電気通信業界関係団体によって設立されたICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会（以下、エコ協）2 に参画し、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」（以下、エコ協ガイドライン）3 の制定に貢献してきました。このたび、2010年2月1日にエコ協ガイドラインが制定されたことを受けて、「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定しました。

ガイドラインの概要

本ガイドラインの概要はPDFをご覧ください。

（PDFファイルが開きます）NTTグループ省エネ性能ガイドラインの概要 （PDF形式：87KB）

今後の展開

NTTグループ8社は、省エネルギー性能を考慮したICT装置の開発・調達を進めることにより、お客様の通信に伴って消費される電力を削減し、事業活動に伴うCO₂排出量削減に取組んでまいります。また、他のNTTグループ各社への本ガイドラインの適用を進めてまいります。なお、本ガイドラインの内容は技術動向などにより適宜見直しを行います。

本ガイドラインの参照先

NTTグループ省エネ性能ガイドラインは、以下のホームページで公開しています。

（別ウインドウが開きます）http://www.ntt.co.jp/kankyo/guideline/index.html

• 1 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社。
• 2 社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムが、共同で設立したICT分野におけるエコロジーに関するガイドラインを策定するための協議会（2009年6月24日発足）。（別ウインドウが開きます）http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.htmlをご参照ください。
• 3 電気通信事業者によるCO₂排出削減などの環境配慮の取組レベルが向上することを目的として、2010年2月1日に制定されました。電気通信事業者が電気通信分野における装置やサービスの調達に際してCO₂排出量の少ないものを調達できるようにするため、装置などの「調達基準」を策定する際の参考となる「評価基準」を示しています。