ドコモの知的財産 | 企業情報

特許

保有件数

ドコモでは、より高度で快適なモバイル通信環境を実現するため、これまでW-CDMA、LTE、LTE-Advanced、5G、6G、O-RANなどのネットワーク高度化関連技術、AI、XRやIoTなどの新サービス関連技術の研究開発を推進し、特許出願を促進してきました。
その結果、2025年度末時点で、国内約5,100件、海外約13,400件の特許を保有しています。

出願件数

国内外における競争力を高めるため、ドコモは継続して知的財産を強化しています。
2025年度は5Gの出願を継続するとともに、6GおよびO-RANについても精力的に出願を行ってきました。

出願分野

コンシューマ通信事業（5G・6G・O-RAN等）

「5G」は、今後増大するトラフィックに応えるネットワークシステムの大容量化を、低コスト・低消費電力で実現することを目標としています。さらに、10Gbpsを超えるような超高速通信やさらなる低遅延化、IoT／IoEの普及などに伴う多数の端末との接続への対応といった幅広い性能を考慮した研究開発を進め特許出願を継続しています。

また、超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続など、5Gの特徴的機能のさらなる高度化をめざした「6G」や、無線アクセスネットワークの拡張性をより高くオープンにする「O-RAN」の特許出願を継続しています。

ドコモの5G必須特許の保有状況

ドコモは、5G、LTEなどの無線技術をはじめ、さまざまな関連技術の標準化活動に参加しており、標準規格にはドコモからの技術提案が多数採用されています。
2025年度の調査では、ドコモの5G必須特許※1の保有シェアは世界で第3位、世界の通信事業者の中では首位と分析されています。

必須特許：標準規格に準拠した製品を製造するうえで特許権者からライセンスを受けなければ特許権の侵害を回避することができない特許

出典：株式会社サイバー創研
サイバー創研、5G-SEP関連の分析結果（第8版）を発表～5G-SEP推定保有数のシェア、5G実現技術の牽引者、6Gを睨んだ標準化の動き～（2026年3月30日）

ドコモグループと同業他社グループが保有するSDGs関連特許の比較※1、※2

ドコモグループが保有するコンシューマ通信関連特許には、SDGsに資する技術が数多く含まれており、各開発目標への貢献を意識した特許ポートフォリオを構築しています。
特に、目標7（エネルギー）および目標9（産業と技術革新の基盤）において、当グループは5G／6GやIoTといった先進技術に関する特許を多数保有しており、持続可能な社会の実現に向けた技術基盤の強化に貢献しています。

LexisNexis社提供の特許分析ツール「PatentSight®」のデータ（2026年5月時点）をもとに当社作成
通信技術（国際特許分類：H04）に該当する特許を対象に、各社企業グループ単位で集計・比較
特許ポートフォリオの競合優位性および総価値を示す指標（量的・質的指標に基づき算出）

スマートライフ・法人事業（AI・IoT・モバイル空間統計・ビッグデータ・XRなど）

AI、IoT、ビッグデータやXRを活用したサービスソリューション関連分野の特許を出願しています。

ライセンス

個別ライセンス

ドコモは保有する必須特許に関して、公平、合理的、かつ非差別的な条件でライセンスしています。
ドコモは今後も個別交渉および特許プールを通じ、ドコモが有する必須特許のライセンスを推進してまいります。

HMD Global Oy

ドコモは、HMDと、W-CDMA、LTE、LTE-Advancedおよび5G規格にかかる必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

Samsung Electronics Co., Ltd.

ドコモは、Samsung Electronics Co., Ltd.と5Gを含むドコモの標準必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

Lenovo

ドコモは、Lenovoと、5Gを含む移動通信技術にかかわる標準必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

Xiaomi Inc.

ドコモは、Xiaomi Inc.との特許ライセンス契約を更新いたしました。この契約にはドコモの5G規格にかかる必須特許が含まれております。
ドコモは、Xiaomi Inc.と、移動通信技術に関する必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

VIVO MOBILE COMMUNICATION CO., LTD.

ドコモは、vivoと、W-CDMA、LTEおよびLTE-Advanced規格にかかる必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

Guangdong OPPO Mobile Telecommunications Co., Ltd.

ドコモは、OPPOと、W-CDMA、LTEおよびLTE-Advanced規格にかかる必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

京セラ株式会社

ドコモは、京セラ株式会社と、W-CDMA、LTE、LTE-Advanced規格および5G規格にかかる必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

シャープ株式会社

ドコモは、シャープ株式会社との特許ライセンス契約を新規に締結いたしました。この契約にはドコモの5G規格にかかる必須特許が含まれております。

Microsoft Corporation

ドコモは、Microsoft Corporationと、W-CDMA、LTEおよびLTE-Advancedを含む必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

HTC Corporation

ドコモは、HTC Corporationと、W-CDMA、LTEおよびLTE-Advanced規格にかかる必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

Huawei Technologies Co., Ltd.

ドコモは、Huawei Technologies Co., Ltd.と、移動通信技術に関する必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

LG Electronics Inc.

ドコモは、LG Electronics Inc.と、W-CDMA、LTEおよびLTE-Advanced規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結いたしました。

特許プール

以下の必須特許につきましては、特許プール※2を通じてライセンスを受けることも可能です。特許プールライセンスを希望される場合は、各ライセンス管理会社までご連絡ください。

特許プール：複数の特許権者が保有する必須特許を一括してライセンスする仕組み

特許プール	ライセンス管理会社
AVC／H.264（Advanced Video Coding）	Via LA
HEVC／H.265（High Efficiency Video Coding）	Access Advance
VVC／H.266（Versatile Video Coding）	Access Advance
VP9	Sisvel
AV1	Sisvel
AAC（Advanced Audio Coding）	Via LA
MPEG-H 3D Audio	Via LA
Avanci（Vehicle 4G）	Avanci
Sisvel（Cellular IoT）	Sisvel

ライセンスの問い合わせ先

必須特許や絵文字を含め、ドコモの保有する知的財産のライセンスを希望される場合は、以下までご連絡ください。

〒100-6150 東京都千代田区永田町2丁目11番1号山王パークタワー41階
株式会社NTTドコモ
知的財産部渉外担当
patentはいふん、licenseあっとまーく、nttdocomoどっと、com。

商標

保有件数

ドコモでは自社の商品ブランドやサービスブランドを保護するため、適切に商標出願および維持管理をしています。
2025年度末時点では国内約1,570件、海外約870件の商標を保有しています。

コーポレートブランドロゴ／事業ブランドロゴの使用について

ドコモの許諾なしにドコモのコーポレートブランドロゴ／事業ブランドロゴを使用することはできませんが、ドコモの商品・サービスなどを紹介する際、またはドコモとの関係を示す際は、使用することができます。
使用条件は「コーポレートアイデンティティ」をご確認ください。

■コーポレートブランドロゴ

■事業ブランドロゴ

表彰実績

「内閣総理大臣感謝状」受賞

ドコモは、産業財産権制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業を表彰する「内閣総理大臣感謝状」を受賞しました。「内閣総理大臣感謝状」は、産業財産権制度140周年を記念して特別に贈呈されるものであり、ドコモがはじめての表彰企業になります。
ドコモは、「テクノロジーと人間力で、明日のあたりまえとなる価値を生み出すこと」を目標に掲げ、今回の表彰対象となった「標準化と知財の一体的活用」など、世界中のパートナーとイノベーションをリードする取組みを進めております。
今後も取組みを推進し、次世代の6Gモバイル通信技術（以下、6G）の標準化など、明日のあたりまえを生み出し、社会を豊かにするさまざまな挑戦を続けてまいります。

内閣総理大臣感謝状受賞

内閣総理大臣感謝状贈呈式風景

ASIA IP Elite 2025に選出

2025年7月、NTTグループ（ドコモ含む）は、国際的知財メディアであるIAM（Intellectual Asset Management）社（本社：英国ロンドン）実施の「Asia IP Elite 2025」に選出されました。これは、アジア・太平洋地域における知的財産をビジネス戦略の中心に位置付けていると評価できる企業・団体を選出するものであり、今回は合計101の企業・組織が選ばれています（国内は25企業が選出）。
NTTグループの選出は社会環境が変化する中で、知財戦略を柔軟に推進していることが評価されたものです。NTTグループは2023年度、2024年度に続き3年連続の選出で、ドコモは2022年度もAsia IP Eliteに単独で選出されています。

受賞盾

2025年度のAsia IP Eliteの受賞風景

Clarivate Top 100 Global Innovator 2026 受賞

2026年1月、NTTおよびドコモをはじめとするNTTグループはクラリベイト社【本社：英国ロンドン】が主催する「Clarivate Top 100 Global Innovator 2026」を受賞しました。

Clarivate Top 100 Global Innovatorは、クラリベイト社が保有する独自の特許関連データにより、世界中の発明を比較分析して、最も優れている世界の企業上位100社を毎年選出するものです。

この賞を受賞するということは、NTTグループの研究開発によって生み出される発明や成果がグローバルに認められたということになります。

今回2年連続（通算12回目）での受賞となりますが、引き続き受賞できるよう日々研究開発を行い、発明とその知的財産の権利化を進め、世界にイノベーションを発信して参ります。

＜参考＞
https://clarivate.com/ja/news/clarivate-reveals-top-100-global-innovators-2026/

全国発明表彰※3での受賞

令和6年度全国発明表彰式において、ドコモの「携帯端末の基地局情報を用いた高精度でリアルタイムな人口推計の発明」（以下、本技術）が「発明賞」を受賞しました。
本技術は、携帯電話ネットワークの運用データに基づいて日本全国の人口分布の推移を推計する人口推計技術の中核となる、携帯端末の在圏数推計に関する基本発明です。本技術により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策に広く役立ててもらうとともに、数時間先の渋滞を実用的な精度で予測するサービスの実用化につなげるなど、さまざまな分野において社会・産業の課題解決や最適化への貢献を続けています。

令和6年度全国発明表彰発明賞受賞

令和6年度全国発明表彰式風景

ドコモは、令和5年度全国発明表彰において、ドコモが発明した「5Gにおける効率的な通信開始のための同期信号ブロック構成法の発明」（以下、本技術）が「内閣総理大臣賞」を、そしてその技術開発および実績が認められ、ドコモの代表として井伊基之代表取締役社長が「発明実施功績賞」を受賞しました。
本技術は、第5世代移動通信システム（5G）に関する基盤技術で、世界中で利用されている全ての5G対応端末で使われている技術です。本技術により、世界中の5G通信サービスを実現し、スマートフォンやタブレットの普及を支える通信インフラの発展に貢献しました。また、今後、あらゆる産業において5Gの活用が期待される中、本技術は世界中の産業を支える根幹として活用されるものです。
ドコモは、第1世代（アナログ）から第4世代（LTE）の移動通信システムにおいて、連続して全国発明表彰で受賞しており、今回で5世代連続の受賞を達成しました。今後も5G Evolutionや6Gなどの移動通信技術の研究開発および標準化を推進し、これからの産業や社会を支える次世代通信インフラの実現に向けて、新しい基盤技術の創出に貢献してまいります。

令和5年度全国発明表彰受賞

令和5年度内閣総理大臣賞受賞風景

＜全国発明表彰の受賞実績＞

世代	受賞年	発明の名称	審査結果
第1世代（アナログ）	平成7年	自動車・携帯電話方式における複局順次送信技術※4 特許番号 1506414	発明賞
第2世代（PDC）	平成10年	移動無線通信方式特許番号 2106363	恩賜発明賞
第3世代（W-CDMA）	平成22年	W-CDMAにおけるセル探索時間短縮技術特許番号 3214860	内閣総理大臣賞
第4世代（LTE）	平成27年	LTEにおける高速セル探索技術特許番号 4440831	特許庁長官賞
第5世代（NR）	令和5年	5Gにおける効率的な通信開始のための同期信号ブロック構成法の発明特許番号 7039571	内閣総理大臣賞

公益社団法人発明協会が主催する、国内最高の発明コンテスト
NTTとの共有特許

地方発明表彰での受賞

ドコモは、令和5年度地方発明表彰において、「初動対応を確保する緊急メール優先制御」が「発明奨励賞」を受賞しました。

受賞した発明は，緊急速報「エリアメール^®」の基盤機能となる技術で、緊急速報を配信する際、どの配信情報を優先的に配信するかを制御するものです。これにより、災害現場近くにいらっしゃるお客さまに対し、緊急にお知らせすべき情報を迅速に配信することが可能となります。

本発明は、地震、台⾵など、多くの⾃然災害が発⽣する日本において、緊急で伝えたい避難情報をお客さまに確実に届ける、お客さまの安⼼・安全を⽀えるインフラとして貢献しています。また、本発明は、「エリアメール」にとどまらず、移動体通信システムの国際標準化団体 3GPPで必須技術として採⽤され、世界約20か国で利⽤されています。

令和5年度関東地方発明表彰発明奨励賞受賞

令和5年度関東地方発明表彰式風景

トピックス

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