説明会資料
主なQ&A(2019年度 第3四半期決算後スモールミーティング)
実施日:2020年2月5日
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。
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質問者1
Q1 スマートライフ領域におけるカテゴリごとの営業収益割合を教えてほしい。
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Q2 MVNOに対する「音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金」について、総務省から裁定案が諮問されたが、ドコモへの影響と今後の方向感についてコメントがほしい。
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Q3 音声卸料金の見直しについては、基本的にはMVNO事業全体に適用されるという理解をしているが、ドコモ全体の営業収益へのインパクトはそれほど大きくならない理解でよいか。
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質問者2
Q1 メルカリとの業務提携において、ポイント経費等のコストに与える影響を要因別に教えてほしい。
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Q2 決算説明会では、通信サービス収入等が第3四半期単独・累計ともに計画に対して上振れ傾向であり、今後は着地に向かって利益の上振れが抑えられていくという説明もあったが、何の費用をどれだけ増えていくのか教えてほしい。また、来年度については通信サービス収入が想定よりも増え、自然体でもある程度の利益が出るのではないかと考えているが、今年度増加しているポイント経費も含めて、来期においてさらに増やす可能性のある費用項目はあるのか。
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Q3 今年度の当初計画時に、月々サポート削減による増収効果も含めた新料金プランの減収影響について説明があったが、来年度における数百億円の減収影響の内訳についても同様に教えてほしい。
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Q4 月々サポート削減による増収効果は、計算上2,000億円以上だと考えているが、その見通しに変更はないか。
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質問者3
Q1 第3四半期累計の営業利益の増減要因を見ると、モバイル通信サービス収入は688億円減っている。一方で、決算アナリスト説明会で、新料金プランによる減収影響は900億円程度という話があったため、差し引くと200億円強は増収分となる。この増収分の要因として、旧料金プラン内のアップセル、ギガホ・ギガライトでのアップセル、音声収入の好調を挙げていた。これら200億円強の内、それぞれの要因の占める規模を教えてほしい。
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Q2 差額に占めるアップセルは旧料金プランから新料金プランに移行するアップセルと、旧料金プラン内でのアップセルのどちらが大きいのか。
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Q3 音声が好調とのことだが、音声ARPUが上がったのか。それとも、音声収入が全体として増えているのか。
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Q4 割引前のARPUだと見え方が変わってくるのか。
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Q5 割引前ARPUでも増収ということか。
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Q6 第3四半期単独における端末販売コストについて。端末機器販売収入からの端末施策分の控除額と代理店手数料の合計額を見ると、対前年であまり減っていない。3G契約の巻き取り費用増が主要因か。
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Q7 第3四半期における3Gマイグレーションはどの程度だったのか。
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質問者4
Q1 5Gの商用サービスは年度末決算の頃には始まっているかと思うが、5Gの価格戦略について、どういう議論がされているのか教えてほしい。
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Q2 5Gについては端末補助金の2万円上限が免除されるように、総務省に働きかけるという話もあったが、どうなのか。
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Q3 まもなく楽天が料金プランを発表すると思うが、現状どの程度楽天の参入に準備できているのか。料金、ポイント戦略、ネットワーク等の各分野を踏まえて教えてほしい。
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質問者5
Q1 スマホおかえしプログラムは収支にマイナスとのことだが、もう少し具体的な会計処理の考え方や、今後の見通しを教えてほしい。
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Q2 スマホおかえしプログラムによる収支影響は想定外なのか。
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Q3 メルカリとの業務提携について、携帯電話事業者とインターネット会社のペイメント分野におけるグルーピングの大きな構図はできたと思う。ドコモとしては、楽天を含めた競合3社に対して、戦略面等においてどのように差別化を図るのか。
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Q4 細かく見ると各プレイヤーに違いはあるかもしれないが、大きく見るとドコモとしては携帯電話の回線利用者へのアップセルを追求することを一番に取り組んでおり、それに加えて、他社との競争に負けないようにオープン化にも取り組んでいくという考え方で合っているか。
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質問者6
Q1 非通信領域の戦略を伺いたい。ドコモはメルカリとの連携など緩い連携はあるが、Zホールディングスやソフトバンクは資本にコミットした投資を行っている。数千億円単位の出資でメジャーな企業を買収するという戦略はアクティブに検討しているのか。
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Q2 買収額が数千億円単位であっても機会があれば買収を実施するということでよいか。
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Q3 通信事業者のポイント戦略について伺いたい。ソフトバンクグループのPayPayは費用がブラックボックスに連結されていてどれだけ費用を支出しても本体への業績影響が分かりにくい。KDDIの四半期ごとのポイント発行をみると、利益がよいときに予算消化でポイント発行しているイメージが強い。来年度モバイル通信サービス収入が数百億円単位で減収するということであれば、コストが厳しい環境ということになるかと思うので今度はポイント発行が少なくなり、ユーザーからすると急に魅力度が下がり、利用されなくなる。そのような状況では事業としてサステナビリティがないように見える。減益となる状況でも必要に応じてコストをかけるのか、利益に余裕がないときにはコストをかけないという判断となるのか。どのような将来像を抱いているのか教えてほしい。
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質問者7
Q1 メルカリとの連携により顧客基盤を拡充するとしているが、メルカリの月間利用者1,450万人、メルペイの会員600万のうちドコモの顧客基盤と重複していないユーザー数はどの程度か把握しているか。また、メルカリとはすでにドコモショップなどで連携しているが、それらの取組みに対する定量的な評価を教えてほしい。
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Q2 新料金プランのアップセルが計画を下回っているということだが、どういう利用属性が計画を下回っているのか、またその対応策を伺いたい。
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Q3 各種キャンペーンのうち、効果が大きいのはどれか。
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質問者8
Q1 dポイントの費用対効果を伺いたい。ポイントを多く発行しているが、他社に利用されているだけという感じがする。ローソンはKDDIとも提携しているのにドコモは変わらずポイント還元施策を行っている。どこまでリターンを求めているのか。何か厳密な計算や想定があるのか。また、そのリターンは増えているのか。
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Q2 1,800億ポイントは通常のdポイント発行で、キャンペーンでは追加で発行しているということか。
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Q3 長期的にキャンペーンでのポイント発行比率は高まっていくイメージか。
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Q4 ARPUの考え方について伺いたい。来年度数百億円の減収を考えると、割引前のARPUはどこかで反転すると予想していると思うが、そのタイミングはいつ頃と予想しているか。新料金プラン導入による値下げ幅は10%強~15%程度だと思うが、2021年の総裁選を見据えると今回の値下げ幅で乗り切れるのか。2020年は次の値下げに向けて準備を考えなくてはならないのではないか。どういう戦略をとるのか。
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質問者9
Q1 5GのCAPEXについて、決算アナリスト説明会にて政府の5G導入促進税制が実施されれば最大限活用したいとの話があったが、はっきりした実施内容はまだ公表されていないと思うがどういうスタンスなのか教えてほしい。税制優遇を活用した場合、従来大きく増えることはないと言っていたトータルでのCAPEXは増えていくのか。4G投資やメンテナンスなどの費用を抑制することでトータルの設備投資額は変えず、5G投資の減税メリットを取りに行くのか。
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Q2 結論としては、5Gの投資額は大きくは増やさないのか。
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Q3 dポイントについて、1,800億の発行数のうち他社によるポイント発行の比率はどの程度か。
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Q4 dポイントの他社発行比率は、著しいペースで上昇しているのか。
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質問者10
Q1 先程M&Aの検討状況について話があったが、その資金を外部から調達する場合は負債の活用や割賦債権の流動化、またフリーキャッシュフロー等があると思うが、それらを考慮しても配当や自社株買いを含めた株主還元は引き続き重要事項であるのか。
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質問者11
Q1 MVNOユーザーは、どの程度音声通話を利用しているのか。MOUなどを、ドコモユーザーと比較して教えてほしい。またドコモユーザーで音声定額を利用しているユーザーというのは、どういう属性なのか教えてほしい。
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Q2 ドコモの音声定額利用者は、どのようなユーザーなのか。
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Q3 設備投資額について年度別の配分はNTTではなくドコモの裁量で決めているのか。また税制優遇に対応して投資を前倒ししたとしても設備投資総額は大きく増えないとのことだが、具体的には何%くらい増える見込みか。
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質問者12
Q1 通信事業向けの設備投資について、5G減税の適用範囲が少ない可能性があるということであるが具体的にどの部分が適用範囲外になるのかなど、条件の見通しについて伺いたい。またその適用範囲の情報をもとに投資配分は柔軟に変えることができるのか。
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Q5 割引前ARPUの反転は2021年度くらいか。
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Q2 コスト効率化1,300億について第4四半期に偏重しているがこれは計画どおりなのか。要素ごとに進捗遅れ、先行していることなどの特徴はあるか。
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