説明会資料
アナリスト向け説明会 質疑応答(2018年度 決算説明会)
実施日:2019年4月26日
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。
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質問者1
Q1 2019年度営業利益は、対前年で1,800億円の減益となる。新料金の減益影響が2,000億円とのことであるが、そのほかの減益要因の分析と利益回復への道筋について、増益要因及びスピード感を教えてほしい。
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Q2 「できるだけ早く」という利益回復のスピード感であるが、2018年度の第2四半期決算のときに説明いただいたスピード感より早くなる見込みなのか?
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Q3 「beyond宣言」に対する取組み(決算スライド18ページ)について、現段階での収入貢献や利益貢献のイメージとそれらの今後の見込みについて教えてほしい。また、さらなる投資や費用増を予定していているようであればあわせて教えてほしい。
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Q4 2019年度のスマートライフ領域の利益は対前年で127億円の増益にとどまるが理由を教えてほしい。「beyond宣言」の取組みに係る先行投資などが理由なのか?
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質問者2
Q1 成長投資は2018年も相当実施していて、今年更に500億円増やすということは、千数百億という金額になると思っている。去年と今年の2年間累計で非常に大きな先行投資を実施していると思うが、今後どういう形で利益で戻ってくるのか教えてほしい。
また、販売方法の変更による機器収支減の影響が800億円あるとのことだが、今年は12ヵ月フルで効く訳ではないので、来年は更にインパクトが大きくなる。来年度は増益に転じるとのことだが、料金と機器収支のインパクトが両方拡大するのをコスト削減によって取り戻すということだと思うが、具体的にどれぐらいの金額を成長投資に充てて、どうやって回収するのか説明してほしい。開く
Q2 来年度利益が回復するとしているものの、今年これだけ減益するのならば、可能であれば2年間分のガイダンスを示していただきたい。新料金プランの影響についてはマイナス2,000億円とプラス400億円の合計マイナス1,600億円なので、市場予想に十分収まっていると思う。2020年度も新料金プランのマイナス影響は増加するもののプラス効果も出てきて、コスト削減も1,000億円規模で実施するのであれば、新料金プランの影響がマイナス1,000億円に収まれば、吸収できるということにもなる。正確なことを示すのは難しいと思うが、来年度の収支要因を整理していただけるとありがたい。
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Q3 新料金の影響が追加で数百億円なのであれば、マイグレーションやアップセルやコスト削減、また今年度かなりの先行投資をしているスマートライフ事業によるプラス効果により新料金のマイナス影響を超えるのではないか。
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質問者3
Q1 競合他社の決算発表前ではあるが、恐らく他社はこのような環境下でも業績フラットもしくは増益で出してくるとマーケットは想定をしていると思う。そうなると、料金値下げを実施したドコモだけが大きな減益になることについて、経営としてはセンシティブに考えなければいけないと思う。世間からは、ドコモは超過利益を得ており、それが業界が正常化されていく過程で削げ落ちていくという見方がされると思う。このような状況をどう受け止めているか。
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Q2 他キャリアと比較するとドコモの方が契約者数は数千万単位で大きい状況である。インフラビジネスであればネットワークが効率的に使われるため、普通に考えれば契約者数が大きい方が利益額も利益率も高くなる。仮にKDDIの利益が1兆円でソフトバンクが7,000億円であれば、ドコモと契約者数に大きな差があるにも関わらず、ドコモの利益は他社に負けるか同程度になる。契約数規模を考慮すればドコモの利益が高くなるべきではないか。
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Q3 株主還元について教えてほしい。約6,000億円弱の純利益に対して、還元総額は恐らく7,000億円程になると思う。バランスシートから見ても配当可能な分配利益から見ても同水準の株主還元は継続していけるとは思うが、今後も純利益を超える株主還元を実施していけると考えてよいのか。
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質問者4
Q1 料金値下げを導入した背景には楽天の新規参入があったと理解している。2019年度の会社予想(加入者、ARPUなど)には楽天の影響をどのように織り込んだのか、定性的でもよいので教えてほしい。
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Q2 デジタルマーケティングの推進(決算スライド26ページ)について。これは会員基盤とドコモのパートナーを繋ぐマーケティング手法に関する内容だと思うが、昔はこのような役割をショップが担っていた。これがデジタル化することでどこまで強力なフックとなるか、どこまでアピールできるのか、どのようにキャピタライズするのか、どのようなイメージを持てばよいか教えてほしい。
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質問者5
Q1 新料金プランはみんなドコモ割と光セット割の2種類の割引が適用された場合に割安感が強まるモデルとなっているが、これらの割引が適用にならない1回線ユーザーはおそらく全体の15%程度、数百万契約いると思う。これらのおひとりでご利用のユーザーに対して何らかのケアはするのか。
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Q2 1回線ユーザーのうち、特にハイエンド端末を利用し、月々サポートを受けているユーザーからは安くならないという声が多く、何らかのケアをしないとリスクがあるのではないか。業績予想の前提として、新料金プランに移行することで不利になる、いわゆる「不利層」がそのままドコモに留まる前提としているのか、一定の流出リスクを想定しているのか伺いたい。
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Q3 業績予想の前提について。年度末での新料金プランの加入数はどの程度を予想しているのか。特に、すでに月々サポートが終了しているユーザーの移行速度をどのように予想しているのか。2014年度のカケホーダイ導入時は当初4カ月で1,000万人程度が移行したと記憶している。同様の移行速度なのか、更に速い移行速度なのか。
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質問者6
Q1 dポイントの収支影響について。2019年度はどれくらいの規模になるのか?また減益予想にどう織り込んでいるのか?
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Q2 キャッシュフローについて。今回のフリーキャッシュフローの予想が低く思える。三井住友カードの株式売却はフリーキャッシュフローの予想額に含まれているのか?
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Q3 2018年度は運転資本が悪化しているようだがこれはクレジット債権の増加が影響しているのか?また債権の証券化でどれくらいの運転資本の改善が想定されるのか。
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質問者7
Q1 端末の売り方について、新しい売り方を考えており何らかの値引きをするとのことだが、対2018年度で約800億円の端末機器収支悪化にその影響は加味されているのか。また、その売り方の影響は、2019年度の収支に計上されるのか。もしくは、費用が先に立ち、収益は2020年度に計上されるのか。
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Q2 費用だけ今期に計上し、収益は割賦などで次期に計上するということではなく、あくまでも単期の収支として処理するのか。
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Q3 減価償却費が増大しているのは、IFRSへの変更によるものだと思うが、2019年度の減価償却費増減に影響するそのほかの特殊要因はあるか。
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