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説明会資料

• 質問者1

  Q1　コスト効率化について、2018年度計画は1,200億円と、2017年度実績の980億円を超える金額を見込んでいるが、2017年度および2018年度のコスト効率化はどの分野で実施するのか。

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  A1　従来通り、ネットワーク関連・マーケティング関連・研究開発の分野におけるコスト効率化に取組んでおり、これらを主軸として実施していくという方向性は2018年度も変わらない。

  加えて2018年度は、コスト構造の抜本的な見直しなどを通じて、コスト効率化の絶対額を積み上げていく。具体的には、会員基盤を活用した顧客分析を通じたOne to Oneマーケティングによる販促費の抑制や、AIやドローン等の新たなテクノロジーの活用を通じたネットワーク監視によるサービス運営コストの抑制等、従来の枠にとらわれない新たな側面におけるコスト効率化にも取組んでいく。

  Q2　ネットワーク関連・マーケティング関連・研究開発における、分野毎のコスト効率化の金額はどの程度か。2018年度計画および2017年度実績について教えてほしい。

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  A2　2017年度においては、大宗がネットワーク関連分野での実施となった。

  2018年度は、ネットワーク関連分野だけではなく、マーケティング関連分野も含め、バランス良くコスト効率化を実施していくが、具体的な数値については回答を差し控える。

  Q3　お客様還元・営業利益・コスト効率化のバランスについて、2018年度は1,200億円のコスト効率化を実施する一方で、通信事業は減益計画となっている。
  計画の考え方として、総体で増益だから良いという考えなのか、それとも、2018年度は会員を軸とした事業基盤の強化に向けたお客様還元が発生するため仕方ないという考えなのか、想いとしてはどちらのほうが強いのか。
  また、来年度以降も、利益成長の源泉はスマートライフ領域で、通信事業は微減益が続くという理解で良いのか。

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  A3　2018年度は、MNP市場の活性化等も踏まえ、積極的且つ継続的にお客様還元を実施していく予定であり、モバイル通信サービス収入における若干の減収は所与として考えている。一方で、光通信サービス収入やスマートライフ領域の収入を拡大していくことによって、その減収分を補完し、営業利益を堅持していくということが基本的な考え方である。
  2018年度は次なる成長の礎を築くための弾込めの時期であり、一定のリソース投入を前提としているため、計画については微増益となっている点についてご理解いただきたい。
  当然ながらお示ししている営業利益9,900億円は最低限だと考えているが、競争環境や競合他社の状況によっては更なるお客様還元が必要となる場合もあると考えている。その際には更なるコスト削減に取組み、利益達成は確実に達成していく。
  成長投資を行いつつ、9,900億円の営業利益は最低限の目標である。競争環境の変化等により、更なるお客様還元が必要となった場合であっても、追加のコスト効率化を実施するなどして9,900億円の営業利益は必ず達成する。

  Q4　2018年度は弾込めの時期とのことだが、それは2018年度で完了するのか。

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  A4　5Gに関する開発費や新たな価値創出に向けた取組みについては2018年度で終わるものではない。成長に向けた投資については2018年以降も引き続き取組んでいく。

• 質問者2

  Q1　純増数について、2017年度の実績が計画を上回り、2018年度も前年度を上回る計画となっている。2017年度は第3四半期までは競争環境が厳しい状況だったが、第4四半期でどのような変化があったのか。また、2018年度の計画が対前年度で増加する要因について教えてほしい。

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  A1　第4四半期の純増数が約70万となった要因としては、第4四半期は例年最大の商戦期となり新規契約数が増加するなかで、ハンドセットが大きく改善したため。第3四半期決算でも申上げたが、昨年の夏頃から販売店におけるキャッシュバック等によりMNP市場における競争が激しくなったが、弊社としては量販店での販売に対する梃入れや、ドコモ光をフックとした出張販売や訪問販売等、打って出る販売を強化した。第4四半期ではそういった施策が奏功し、純増数が増加した。同時に、ポートアウト抑止についても大きなテーマとして掲げており、解約リスクの高いお客様に対してOne to Oneマーケティングを強化している。また、「ドコモの学割」や、ご利用の多いおひとりのお客様に対して「ウルトラパック」と「シンプルプラン」の組み合わせをお薦めするなど、競争力強化策についても奏功した。

  2018年度については、競合他社の施策次第という部分もあるため、個人市場については予測し難い部分はあるが、2017年度の純増数が減少したひとつの要因であったモジュール契約数が、再度成長軌道に乗ると見込んでおり、2018年度の契約数を押し上げる要因になるだろう。

  Q2　第4四半期は、個人ユーザー向けにマーケティングコストを積んで対抗したという理解で良いか。また、MVNO純増数についてはどうか。

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  A2　マーケティングコストを増やしたわけではなく、従来にない新たな販売手法を取り入れた結果である。また、MVNO純増数については、各事業者の戦略に依る部分が大きいため、現在の傾向を織り込んだ計画としている。

  Q3　スマートライフ領域について、2018年度計画は成長投資も踏まえ営業利益は対前年度で横ばいになるとのことだが、営業収益も横ばいになっているのはなぜか。

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  A3　スマートライフ事業については、安定した成長フェーズにあるため、2018年度も巡航速度で成長していくものと見込んでいる。

  その他の事業については、ケータイ補償サービスの契約数および単金の拡大も一服するため、従来と比較すると営業収益および利益の伸びとしては鈍化するが、引き続き拡大していく見込み。

  スマートライフ領域に関しては、5G時代を見越して様々な弾込めを行っていく。そういった成長投資が営業収益や利益に反映されてくる時期としては、2019年か2020年あたりになるだろう。

  Q4　成長投資について、収益へのインパクトはどれくらいの規模になるのか。

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  A4　成長投資については、2017年度も実施しており、2018年度は更に加速させる。対前年度では、費用として数百億円の下のほうくらいの増加となる。

  Q5　償却方法変更による影響額について、2017年度実績および2018年度計画について教えてほしい。

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  A5　償却方法変更による利益影響については、2017年度は+500億円となり、2018年度も同額を見込んでいる。2017年度は対前年度で100億円の減益要因となったが、2018年度は対前年度での影響は無い。

• 質問者3

  Q1　本日発表した「ベーシックパック」について、カケホーダイ等、すべての音声プランとの組み合わせが可能ということか。
  
  また、今後は「docomo with」をどこまで拡大していくのかが鍵になると考えているが、2018年度は「docomo with」の契約数をどれくらいまで拡大させる予定なのか。

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  A1　「ベーシックパック」については、「シンプルプラン」を含めたすべての音声プランとの組み合わせが可能となっている。

  また、「docomo with」については、まさに本日200万契約を突破するところであり、発表以降、契約数は好調に拡大してきている。特にスマートフォンを初めてご利用になるお客様における、端末も料金も安く使いたいというご要望にお応えすべく、対応機種数も増やしてきた。2018年度の「docomo with」契約数の計画については、具体的な数値については回答を差し控えるが、引き続き大きく拡大するものと考えている。

  Q2　2018年度計画でパケット収入が減収しているのは、「docomo with」の契約数拡大を織り込んでいるからなのか。

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  A2　お客様還元の影響もあるが、IFRS 15号適用に伴うポイント進呈時の会計処理変更による影響がある。米国会計基準ではポイント進呈時に引当金として費用計上していたが、IFRSでは営業収益の減額として計上することになる。

  Q3　2018年度のスマートライフ領域における取組みとして、「量的拡大から質的向上への転換」を掲げているが、具体的な取組みについて教えてほしい。

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  A3　いくつかの取組みを行っていくが、主な取組みについて回答させていただく。

  従来、ドコモショップ店頭にて月額課金のdマーケットサービスを強く推奨してきたが、お客様の満足度や消費者保護の観点、市場環境の変化、店頭の繁忙状況等を踏まえ、継続性や利用促進により重点を置いた販売方法への見直し等を行っている。要は、しっかりとお客様のニーズを汲んだ丁寧な接客を通じて、継続性やご利用そのものを向上させるようなオペレーションへと転換しているところである。2018年度はそういった転換期でもあり、急激なV字回復は難しいため、主な取組みとして、「量的拡大から質的向上への転換」という目標を掲げている。

  また、「会員を軸とした事業基盤の変革」と併せて、お客様一人ひとりの趣味・趣向に合致したサービス、例えば月額課金に加えて都度課金もあったほうがご利用し易いようなサービスがあれば、サービス毎に課金方法も変えてご提供していくといったような取組みも含め、「質的向上」と申上げている。

• 質問者4

  Q1　国際財務報告基準（IFRS）の適用による会計処理の変更に伴い、
  （1）2017年度の営業利益が、米国会計基準と比較すると137億円増益している理由
  （2）2017年度の税引前利益が、米国会計基準と比較すると573億円増益している理由
  （3）2018年度のフリー・キャッシュ・フローが対前年度で減少する理由
  （4）2018年度のARPUにおけるポイント影響
  について、各々教えてほしい。

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  A1　（1）2017年度の営業利益については、ポイント進呈時における会計処理の差異によるもの。米国会計基準では進呈時に進呈見込み分まで費用計上するが、IFRSでは進呈分は営業収益から減額する一方、進呈見込み分は収益から減額しないため、営業収益の減額よりも営業費用の減額のほうが大きくなることによる。

  （2）2017年度の税引前利益については、米国会計基準ではタタ関連の為替の含み損を認識したが、IFRSでは初度適用時に含み損がないという初度適用を前提としているため。

  （3）2018年度のフリー・キャッシュ・フローについては、2017年度実績にタタ・サンズからの仲裁裁定金が含まれており、且つ、法人税等支払額が対前年度で増加するため。

  （4）2018年度のIFRSへの移行に伴うARPUへの影響額に関する具体的な数字については回答を差し控える。IFRS 15号適用による影響に加えて、「ずっとドコモ割プラス」等を含めた積極的なポイント進呈施策等もあるため、金額としては200〜300億円程度を見込む。

  Q2　新たな料金プランである「ベーシックパック」について、「docomo with」も対象となっており、月額1,980円から使えるとのことで、競合他社のセカンドブランドや、新規参入事業者である楽天並みの料金水準を望んでいるユーザー向けの取組みという理解で良いか。

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  A2　まずは、フィーチャーフォンからスマートフォンへのマイグレーション促進に向けた取組みとなる。また、ポートアウトの傾向として、データ利用量1GB未満のお客様にその傾向が強く見られるため、1GBの料金設定も入れることによるポートアウト抑止にも期待している。
  
  競合他社のセカンドブランド対抗というよりは、現在弊社のサービスをお使いいただいているお客様の解約抑止を目的にしているとご理解いただきたい。

  Q3　モバイル通信サービス収入は減収であるものの、新たなサービスの投入等によって営業収益を維持しながら、次なる成長に向けた投資も行っていくとのことだが、通信事業では新規参入事業者との新たな競争も出てくる。新規参入事業者へのローミング提供や、MNOとMVNOとの併用サービス等、現状どのような考えを持っているのか。

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  A3　楽天株式会社による携帯電話事業への新規参入に伴う考え方の確認ということと理解したが、先方から要望等があった場合は是々非々で対応していく方針に変わりはない。詳細については守秘義務があるため回答は差し控える。