ドコモ発足当時は社名も浸透しておらず、NTTからNTTドコモ関西(今の関西支社)へ行くときには"左遷か"と言われたほど。誰も今現在の携帯電話の普及・発展を想像すらしていなかった。
1985年日航機墜落事故においては、当時の携帯電話であったショルダーフォンを事故現場の対応にあたる自衛隊に提供し、活用いただけた。
NTTドコモはグループで約2万4,000人、1992年営業開始、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場している。営業収益の大半はモバイル通信事業だが、新領域事業も割合を伸ばしている。
NTTが66%をもつ当社の大株主。NTTグループの中で当社は7割の営業利益を稼ぎ出している。
市場シェアはメジャーな3社で比較すると4:3:3位。当社がシェア1位ですが、ここ数年は少しずつ減ってきており、課題と認識している。
4兆5,000億円規模の収益力を持ちますが、営業利益はここのところ減らしており、目下は今年度の利益目標6,300億円の達成に向けてまい進しているところ。
自己株取得は5,000億円の枠に対しておおよそ4,000億程度進んでおり、現在も進めている。配当については期末配当にて5円増配した。来年度についてはまだ何も言えないが、これまで減配したことはない。
今日の終値は2,105円程度。株価はあらゆる要因で上下するものであるが、今年度の株主還元が評価されていることもその一つかもしれない。
利益は大きく減らして申し訳なく思うが回復に向けて努力している。セグメント別ではスマートライフ事業、その他事業といった新領域事業を伸ばしていきたい。解約率は低水準で推移。
iPhoneを入れ、新料金プランを導入し、固定の光通信を今後始める。携帯から固定まで一体的に提供できる体制を整える。
去年のキャッシュバック合戦を反省。長く使っていただくお客様を大切にするため、今後キャッシュバックはしない。競争対抗上厳しい場面もあるが、耐えているところ。
新料金プランにはその我々の新しい方針を受け入れていただき、最初の一か月で467万人のお客様に加入いただいた。想定をはるかに超える数字であった。減収影響も大きかったが、徐々に縮小している。
NTTは自社の光回線を卸売り、ドコモはそれを卸受ける形。ドコモ以外の事業者も卸受けることができる。ドコモの光は、モバイルと組み合わせた"ドコモ光パック"にご加入いただくことでお得になる。長くご利用いただいている方により割引をさせていただく仕組みとしている。我々が光とモバイルとのセットをご提供するのは決して早い方ではなかった。KDDIが既に導入している。一年目1,410円/台というのはそれだけをみると当社より安く見えるかも見えない。でも2年目から割引額が変わるなどの、諸条件がある。ドコモにも様々な割引をご用意しており、必ずしもドコモが高いわけではない。ぜひ一度、ドコモショップに足を運んでいただけるとありがたい。
iPhone、新料金、ドコモ光という3つの武器でドコモはまたこれから強くなるのでご期待いただきたい。
dマーケットの中でdマガジンが好評。60誌くらいでスタートしたが今は120誌。男性が女性誌を読んだり、女性が男性誌を読める、というところでも好評いただいている。タブレットだとなお見やすい。
医療関連のアプリ"JOIN"もご紹介したい。世界的に医療関係のソリューションは需要が高まっている。
NTTグループとして、2020年東京オリンピックのゴールドパートナーになった。インターネット上のサイバー攻撃などを防ぐセキュリティ面の確かな対応をするとともに、当社の技術力の先進性をぜひアピールしていきたい。
また、今後多くの外国の方が訪日されることが見込まれるため、株式会社みらい翻訳を設立した。日英の自動翻訳を中心に提供していきたいと考えている。
3月に225Mbpsのサービスを開始する。さらに5G、"ギガ"の単位の速度を目指して開発している。権威ある第三者機関における満足度調査においても一位を頂戴した。
新たなことに挑戦すること:夢
いつでもどこでも早くつながり、お客様の満足度を高める:使命
この使命と夢の両立に向けて頑張っている会社である。
A1 新料金の値下げ効果が先に現れ、利益目標を1,200億円下方修正した。ドコモ光は今後の利益回復のドライバーにしたいと考えている。コスト削減も頑張りながら、新領域事業も推進しながら、2015年度には利益を少し上げ、2017年度には2013年度の8,200億円という営業利益を超えていきたい。NTTグループの中核企業として責任は重大であるが、2017年度に向けて利益回復していくのでぜひご支援をお願いしたい。
A2 フィーチャーフォンはなくさない。私もスマートフォンとの2台利用をしている。フィーチャーフォンについてはOS、ソフト、部品が古くなってきているので、新しいもので作ると新しいフィーチャーフォンがでてくるということ。"ガラホ"という呼称もあるが大きな変りはない。引き続き新たなフィーチャーフォンを出していく。
A3 主要な株主還元については配当と自己株取得の2つだと考えている。株主優待については公平性という観点からこれまでも考えてこなかったし今のところでも考えていない。配当については高水準の配当を維持していきたい。具体的な金額等は未定である。今年度の実績(30円・35円)やこれまで減配しなかったという事実から来年度以降をご想像いただきたい。自己株取得については、今年度5,000億という大きな規模で実施している。来年度については白紙だが、機動的に実施できる体制は整えている。配当と自己株取得、この2つのバランスを取りながら来年度も積極的な株主還元を継続していく。
A4 dマガジン、dアニメ、このようなメニューは他社にはない。dビデオについては、国内の動画配信サービスの中でも最も多くの利用者数を抱えている。dマーケット全体では、1,000万を超えるお客様にご利用いただいている。この規模が他社との違い。2015年度に売上一兆円、2017年度には利益1,000億円を目指したい。